続き。
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基い、
藤井の云う様に財政政策によって経済が成長してデフレを脱却出来たと仮定します。
藤井にとってはコレでシメシメ。良い訳です。
しかし国民にとっては何も解決していません。
問題は富の再配分。グローバル化と云う富が資本家に集中して国民に正当に分配されないと云うイエローベスト運動は日本にも当てはまる訳ですが、何も解決していない。
経済は成長したが儲かったのは外国人の資本家だけと云う状況に変わりはない。
国民は低賃金のままで喜んでいるのは移民と資本家だけと云う事。
ほれ、
安倍政権が藤井政権であっても庶民の暮らしに変化はない。欺瞞です。
・消費税は存在し、搾り取られ、資本家に回される。母子家庭からも遠慮なくむしり取る。
藤井はね、良いことは言う。
しかし、安倍政権が、グローバリストの走狗が困る様なことは言わない。
正しい主張・正論が解っていても、知らないふりをする。
我々国民は、「何が正しいのか、何が正論か、言論人が今主張すべきことは何なのか」を、みんなでしっかり考えて見つけだし、積み上げ、構築し「答えだ」と掲げる。
その掲げた「答えだ」と、言論人や政治家の主張を比較し、分析し、彼らが国のため国民のために活動しているのか、存在しているのかを見極める。その時、その言論人や政治家が本物なのか、グローバリスト・軍産複合体の手下なのかが解る。
こうやって我々は、言論人や政治家を見極める！
そして、藤井聡は、正しいことを言っていない。そう正しいことを言っていない。
モシさんの表現を借りれば、
＞彼らの云う事は正しいのですが、言わない事に真理がある。…という事になるのでしょうが、少し違います。
正しいと思われることを言うが、「それと同等かそれ以上に言わないといけないであろう大切なこと」を言わない。
単純な表現をすれば、片翼だ。もう片方の翼が欠けている。
その欠けている翼は、発言者が気づかないでいるのだろうか。つまりミスだと。
藤井聡は、その欠けている翼に気づかないでいるのだろうか？ ・・・・・・・・・。
違うよね。奴は知っている。解っている。その翼が必要なことを。解っていて、わざとその翼を隠し、欠損させているのだ。
つまり。藤井聡は、「明らかに」不完全な理屈を、主張をしている。正しいと思われることを言っているが、「それと同等かそれ以上に言わないといけないであろう大切なこと」を、わざと隠し欠損させて、まったく不完全な不良品であると自覚していながら、持論を主張する。
そして大切なことは。そのわざと隠し欠損させている、「正しいと思われること同等かそれ以上に言わないといけないであろう大切なこと」が、問題の真の核心であり、問題解決の核心であり、それの改善無くして問題の解決は絶対にない。
つまり藤井聡は、確信犯として悪意をもって害意をもって、問題の真の核心、問題解決の核心を隠ぺいし欠落させ、問題の解決を絶対にないように「操作・工作」している。
それは何のためか。安倍政権を守るため、安倍政権の飼い主であるグローバリスト・軍産複合体の利益を実現するため。
進撃の庶民さん。お解りになっただろうか。
モシさんの主張、
「彼らの云う事は正しいのですが、言わない事に真理がある論」は、こういう事です。
彼らは正しいことを言うが、わざと核心を隠し、悪意と害意をもって「不完全な正しさ」という嘘をつき、国民を騙す。
「彼らの云う事は正しいのですが、言わない事に真理がある論」とは、
わざと核心を隠し、悪意と害意をもって「不完全な正しさ」という嘘をつき、国民を騙す、という事です。
藤井聡は、彼（ら」の云う事は正しいのですが、言わない事に真理があり、
わざと核心を隠し、悪意と害意をもって「不完全な正しさ」という嘘をつき、国民を騙している。
断言です。
三橋貴明もそう。「不完全な正しさという嘘」をつき、国民を騙している。
断言です。もういいでしょう。はっきりしたでしょう、これで。
他にも着眼によって藤井聡の欺瞞と工作を証明できますが、もう必要ないでしょう。
さて、以下モシさんと読者の皆さんと「正しい解決策」を議論したいと思います。
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庶民の所得が増えない原因は何でしょうか？
企業の所有者、株主が外国人資本家に成って仕舞ったからです。
企業の所有者が日本国民でなければ富の再配分は機能しない。
・トリクルダウンはありません。ですので、企業の所有者が労働者にならないといけない。企業は働く人々、みんなのものだと。この日本人の価値観に立ち返るべきなのです。
皆で支えて、みんなが豊かになる。法人税の減税を非難しないといけない。それと。企業の所有者は社員全てだと、そう定義をし直すべきでしょう。
欧米の価値観に合わせる必要はない。ここは日本。毎日１０００人の児童が行方不明になるアメリカじゃない。文句を言ってきたら、１０００人を十分の一にしたら文句を聴いてやると反論すればいい。それが外交だ。毎日１０００人の児童が行方不明になる国を規範にするなんて、バカも休み休みにいってくれと。二の句が継げぬだろう。
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必要なのは何処の国でもやっている外資規制です。
その勤労者の賃金、所得を上げるには消費税の廃止が一番です。
移民はもちろん論外。
その上で、２０％台にまで下げられた法人税は８０％程度まで上げる。すると企業は税金を払いたくないので儲かった金は、人件費や投資に使うようになる。経費もふんだんに使うようになるので飲み屋やタクシーにも使う。
庶民にお金が回るようになる。コレが、外国人が企業を支配していれば不可能な政策。富の再配分が機能しない。
・デフレを脱却すれば、また車が飛ぶように売れる。若者がスポーツカーを買う。結局は企業は儲かる。こう説得すればいい。
東京への一極集中も解消すればいい。不動産屋や地主と結託した、悪しき自民党の伝統が良くなかった。
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財源不足を理由にした国民の財産である公営事業の民営化（外資化）も絶対にダメ。
公共事業の主な財源は建設国債と郵便貯金による財政投融資でした。
郵政を民営化したから毎年４０兆円近い公共事業費が失われたのです。
それが今では政治的に売ることも出来ない米国債を買わされている。
・打ち出の小槌だったのだ。地方に貸し付けておいて、返さないで良いよと手を打てばいい。借金チャラ。
不透明で構わない。お金はあると言えば、あるんだから。欧米や売国マスコミに何も言われることは無い。うるさいマスコミは潰せるのだから。
国民に周知できれば、不買運動って知ってる？
続く。