○経済評論家の三橋貴明氏を支持していました。
彼は日本の借金１０００兆円は幻想だと訴えていました。
まあ、今も。
彼の主張は「ヘリコプターマネー」政策だった。
本来は金を刷って、財政出動しろというものだ。
「ヘリコプターマネー」政策については素晴らしい記事がありますので、後半にご紹介。
その前に今少しお付き合いを。
○「ヘリコプターマネー」政策
まあ、やらないでしょう。
何故か？
アメリカが日本経済を復活させると思いますか。
日本経済を潰したい。
だから、借金１０００兆円で縛りつけ、「消費税アップ」でぶっ殺そうとしたのです。
その忠実な僕が、スパイが、デンデン安倍なのです。
・そこで、ヘリコプターマネー政策で、財政出動ができないのなら、
日銀が「東芝」を買え。
いい値で買え。
これなら、アメリカも文句を言わないだろう。
日本の産業を守れ。
中国なんかに売り渡すな。
日本の産業を中国に渡すな。
解ったか、デンデン安倍。
○でも世界の情勢は違います。
素晴らしい記事がありました。
cargo さんのブログ。素晴らしい力作です。（手本にしないと。無理か。）
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12252982418.html
抜粋です。
＞＞
最近のゴールドマンサックスの調査によれば、世界のアセットマネジャーの 39%が、今後 12 ヶ月以内に主要中央銀行が「ヘリコプターマネー」を実施すると予想しています（Bank of America Global Fund Manager Survey, June2016）。
このことは、各中央銀行がその主要任務を達成するために新たな方法を開発し実験することを、市場がますます期待するようになっていることを示しているということになります。
【出典】
＜翻訳＞E.ロナーガン＆S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 （2016年12月1日、訳：朴 勝俊）
https://economicpolicy.jp/
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2016/12/translation-004.pdf
日本ではまるで御伽噺のように語られている「ヘリマネ」ですが、欧米では投資専門家の約４０％が現実視しているのです。
・＞日本ではまるで御伽噺のように語られている「ヘリマネ」ですが、欧米では投資専門家の約４０％が現実視しているのです。
驚くべき状況です。
○更に。
順番は逆になったのですが。
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12250630392.html
アベノミクスのお株を奪う、金融緩和と財政出動のあり方
2016/11/4
松尾匡
（立命館大学経済学部教授）
抜粋。＞＞
筆者は、イギリス労働党最左派のジェレミー・コービン党首の掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EU（欧州連合）の共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が政府財政を直接支えるべきだと主張していることを紹介した。その後知った情報では、ドイツ左翼党設立者の一人オスカー・ラフォンテーヌ元蔵相が、中央銀行の財政直接融資の禁止規定を無視せよとして、政府への直接融資とヘリコプターマネー型政策を提唱する論説を書いていたり、12年フランス大統領選の共産党・左翼党等の統一候補ジャン＝リュック・メランションの公約が、欧州中銀による政府への低利ないし無利子での直接融資だったりという例がある。
ヘリコプターマネーとは、返済する必要のない国債を、中央銀行が政府から直接買い入れて財政をまかなう政策のことで、狭義には、特にそうやって発行した通貨を市民に直接給付することを指す。
＞＞
同月には、欧州議会の左派3会派の18人の議員が、欧州中銀に対して、「ヘリコプターマネー」導入を検討するよう求める書簡を提出している。こうした姿勢が、政府債務が膨らむ中でも民衆のために大胆に支出することはできるという主張に説得力を与えている。
○財政支出拡大に積極的な国ほど経済成長する一方で、緊縮財政で成長した国は存在しない―拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』の出発点の1つとなったグラフです。
＊私の意見。
もう答えは出ているだろうに。
財政支出拡大だよ。
デンデン安倍は売国奴だからやらない。
清和会はアメリカの工作機関だからやらない。
日本を貧しく、潰すつもりなのだ。