何が即効性･･･❓ またもや物価高対策と８~10月使用分の電気・ガス料金への補助を「即効性のある対策」として打ち出しました。事前調整も十分に行なわれず、相変わらずの「場当たり的」な対策です。ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格の急騰を受けて昨年1月に始まり、縮小しながら今年5月に使用分(6月請求)で終了したところです。
またぞろ唐突な対策･･･
説得力のない唐突な対策の再開･･･❓ 岸田首相は、緊急の物価対策として、電力・ガス料金の補助制度を8~10月まで復活させると表明しました。数千億円の国費がが必要とみられます。この補助制度は、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギ－価格が高騰したことで2023年1月から始まり価格が安定したとして、今年5月に打ち切ったところです。これまでに4兆円近くの予算が計上されたが、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場を歪める弊害も指摘されていました。なのに利点と弊害をきちんと点検すらされていません。昨年10月にも定額減税を突如打ち出しました。6月から実施に移されていますが効果が明確でない上，後代の財政負担が増えるだけであることを国民が見抜いているからだと思います。安易なバラマキやサプライズ頼みの政治から脱却するには【政権交代】が、あるのみです。
物価高対策･･･❣ 物価高の最大の要因は輸入物価の上昇につながる円安・ドル高にあります。補助金や給付金といった対症療法を繰り返すばかりでは、根本的な解決策には及ばないでしょう。日本企業が海外で稼いだ利益を国内投資に呼び戻す施策や、日本銀行が今後の金融政策の情報発信に工夫をこらすなどの円安是正策にも知恵を絞る必要があると感じます。
「生産と消費」の バランスで経済浮上･･･❣
❝被災地や国民の現状に寄り添わずに机上プランでは経済は澱んだまま❣❞