認可保育所、使いやすく パートや求職中もＯＫ 政府、15年度から
パートタイムで働く人や職探し中の人も利用できるようになる。
認可保育所の利用希望者は一段と増える公算で、政府は子育て支援の補助金を増やし、ビルの空きスペースを利用するミニ保育所などの整備も急ぐ。
条件緩和は、17年度末までに待機児童をゼロにする安倍政権の目標に沿った子育て支援策の一環。３日開いた政府の子ども・子育て会議が了承した。
新たな利用条件では、パートのほか、夜間勤務や在宅勤務、自営業など、どんな働き方をしている人でも認可保育所を使えるようになる。
起業を準備していたり、大学や職業訓練校に通っている人も子供を預けられるようになる。
政府の補助金で支援する認可保育所は、原則としてフルタイムで働いている人だけを対象としてきた。
利用時間も一律だったが、15年度からはフルタイムで勤務する人を対象とする「長時間型」とパートや求職中の人が対象の「短時間型」に分ける。子育て中の家庭の多様なニーズに応える体制とするためだ。
厚生労働省によると、認可保育所への入所を待っている「待機児童数」は今年４月時点で約２万２千人。
認可保育所が使いやすくなることで、利用をあきらめていた人が保育所への入所を希望するケースが増えるのは確実だ。潜在的には数十万人の待機児童がいるとみられ、現状の施設では対応しきれない。
利用条件の緩和に先立ち政府は14年度末までに保育の受け皿を20万人分増やす計画。
認可保育所の定員は現状の220万人強から12万人分増やす。さらに、公的資金の投入対象を、少額の投資で開設できるミニ保育所にも拡大。保育施設の供給を大幅に増やす考え。
安倍政権は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げると決めた。初年度の増収分５兆円のうち、社会保障の充実に5000億円をあてることが固まっている。
この６割にあたる3000億円は待機児童の解消に向けた保育所の充実に使う方向だ。
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賃貸住宅でミニ保育 待機児童解消に貢献、自治体も後押し
賃貸マンションなどで５～10人程度の乳幼児を預かる「ミニ保育」施設が都市部で相次ぎ生まれている。
家賃などが高く認可保育所を設置しにくい地域でも、集会所や空き部屋を活用できることもあり、自治体が運営を後押しするケースも。働く親に便利な駅前などで低コストのミニ保育施設設置が広がれば、待機児童解消に役立つとして注目されている。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）フローレンス（東京・新宿）は５月６日、江東区の賃貸マンションの一室で「おうち保育園」を開く。１～２歳児が対象で、定員は９人。保育者３人と補助者、調理師の５人で保育にあたる。江東区が運営費などを補助する。
江東区では312人いる待機児童のうち約７割を１～２歳児が占め、受け皿づくりが急務だった。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「団地の集会所や戸建ての空き部屋などを活用してミニ保育所を広げたい」という。
認可保育所を運営する社会福祉法人雲柱社（東京・世田谷）も今月から、賃貸住宅４部屋を借りて家庭的保育（保育ママ）事業を始めた。
保育ママは従来、保育士資格など一定要件を満たした人が自宅で子どもを預かる仕組み。同法人はこれを活用し、１カ所につき５人まで預かる。世田谷区が運営費などを補助し、状況に応じて６部屋まで増やす。
横浜市は2010年度内にＮＰＯ法人や企業に委託、同様の保育ママ事業を市内３カ所で始める。
事業者が賃貸物件を借りて保育ママを雇い、乳幼児10人程度を預かる。委託料は１カ所につき年1200万円強。市は「待機児はまだ多く、少しでも受け入れ先を増やしたい。保育者の数で認可保育所に見劣りせず、少人数で家庭的な保育を望む保護者も多い」（保育運営課）としており、近く事業者を公募する。
大阪市も10年度、賃貸マンションでの保育ママ事業を６カ所から８カ所に拡大、名古屋市は10カ所から13カ所に増やす。
認可保育所への入所を待つ全国の待機児童数は09年10月時点で４万6058人と統計開始の01年以降最大。
賃貸住宅などを使った保育ママ事業は初期費用を抑えた「簡易型の保育所」。
園庭がないなど認可保育所ほどの条件は整っていないものの、開設に要する時間も短くて済むため、待機児童解消対策として都市部を中心に開設が増えそうだ。
従来の認可保育所では全職員が保育士資格を持っていることを義務づけていた。今回の認可基準案ではこの規制を大幅に緩和し、職員の半分しか保育士がいなくても認可対象とすることにした。
ミニ保育所では形式的な資格については規制を緩和する一方、実質的なサービスの中身はしっかり守る。
例えば給食は外の業者に作らせず、キッチンを設けて自前で調理するのを原則とする。子供１人あたりの広さや屋外の遊び場の確保は認可保育所に準じて求める。安心して子供をミニ保育所に預けられるように配慮する。
安倍政権は保育需要がピークを迎える2017年度までの５年間に、計40万人分の保育の受け皿を整える方針を掲げている。認可保育所を新しく作るには時間がかかるため、今ある保育施設からミニ保育所に衣替えするよう促す。
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厚生労働省が８日にまとめた「待機児童解消加速化プラン」に、１都３県では同地域の６割弱にあたる122市区町が参加した。
事業費補助など優遇策がある。「民有地マッチング」や「国有地・公有地の活用」などは、申請の大半を首都圏の自治体が占めた。
地価が高い大都市圏では施設の建設に適した場所の確保が難しい。国の制度を活用し、保育所整備を進める。
民有地マッチングは自治体が土地の所有者と保育所の運営事業者をそれぞれ公募するなどして、保育所整備を進めるもの。
「待機児童ゼロ」を達成した横浜市などが導入し成果をあげた。今回、全国15自治体がマッチングに取り組むが、１都３県が大半を占めた。
今年４月時点で待機児童が62人いた東京都品川区。
これまで保育所を新設する際、社会福祉法人など運営業者に適地を探してもらっていたが、業者が個別に調べるのは難しかった。
同区の担当者は「適地を探す際に、不動産の知識がある専門家が助言してくれれば、保育所整備の進展が期待できそう」と話す。
「賃貸物件を活用した小規模な保育所の整備」も、全国62自治体のうち、42が１都３県だ。国の補助率を従来の２分の１から３分の２にかさ上げすることで、施設整備を後押しする。
さいたま市は今年度、賃貸物件を活用し、１件の保育所を新設。
そのほかにも、年度内に保育所の新設・増改築を実施することで、４月時点で117人いた待機児童の減少を図る狙いだ。
千葉県市川市は14年度、賃貸物件による保育所を新たに設置する考え。
他の手法による新設分も合わせ、計480人の受け入れ枠を確保する。
「国有地、公有地の活用」も相次ぐ。
千葉市は財務省が所有する約1000平方メートルの土地を保育所を運営する社会福祉法人、まくはり福志会（千葉市）に紹介。
財務省と同法人が30年間の賃貸借契約を締結し、今年４月、幕張いもっこ保育園分園が開所した。
幼稚園を受け皿にするための「幼稚園預かり保育改修事業」では、東京都杉並区などが取り組む。
幼稚園での長時間預かり保育のための補助制度で、同区は現在、区内の幼稚園に個別に打診を始めた。