中国では、第12次5カ年計画が進む中、日本企業の省エネ・環境関連ビジネスの展開を期待したいところですが、進出にあたり、様々な問題があるようです。
下記は、ネットに掲載された中国ビジネスに関する問題点とその対処法です。
一見して、ビジネスにおいて当たり前の事であり、このレベルで足踏みしていてはなりません。
逆に、日本企業は、このような内容にコストをかけている事自体が問題ではないかと思いました。
中国政府の政策立案にも関係する立場から、項目別に順次コメントしますので、参考にして下さい。
日本企業が抱える11の課題
① 中国環境市場の現状等に対する情報収集が不十分
・環境ビジネスを推進する上で情報が不足している。
・中国での商習慣などビジネスを進める上での基本的なことがよくわからないというレベル。
・これを解決するには地方自治体や関連の協議会、団体などの組織あるいはビジネスコンサルタントが果たす役割が大きい。
・地元の機関が会員企業に情報を提供してミスマッチをなくしていくように努力している。
回答：日本には情報がありません。全て現地の状況、目的とする事業、ボリューム、そして何より必要なのが、中国に影響を与えるポジショニングです。
これで全てが決まります。
私達は、これをアドバイスし、支援しています。
・中国の環境政策の大きな動向や環境市場の将来性、さらには地方ごとのニーズなど信頼できる最新の情報を十分に把握できていないというレベル。
回答：地方政府でも、技術動向が分からない故に、対応策に困っているケースがあります。
私達は、提案することにより、事業構築とポジショニングを確保します。
・一つは最新の重要な情報のほとんどは中国語でアクセスしにくい点。
・具体的にどこの地域の誰（どの組織）にニーズがあるかという情報、あるいは入札がいつ行われるのかというミクロレベルでの情報収集が不十分または難しいこと。
回答：同様の問題ですね。
・言葉の問題やビジネスマッチングの場で適切な相手方を見つけるのが難しいなど必要とする情報が十分に収集できない場合もある。
・たとえ適切な相手方を見つけたとしても中国側（政府及び企業）が立てる計画の詰めの甘さには注意が必要との指摘もされている。
回答：ポイントは同じです。如何に、日本側の技術、人材、ノウハウ、新たな開発要素、可能性を見せ、謙虚ながらも、相手を引き込みながら進める必要があります。
十分な対話と交流があり、積極的な姿勢を見せ、本当に必要と思わせれば、問題はかなりなくなります。
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