中国ビジネスの問題解決④

日本企業が抱える11の課題

④ 意志決定を早く、スピード感を持って対応すべき

　素早い意志決定の大切さ、スピード感を持った対応の必要性を訴える企業も多い。しかし、実際のところは大きなリスクも伴うことからなかなか行動に移せないというのが実情のようだ。「中国側の計画はよく変わる（変化のスピードが速い）ので、日本側もスピード感を持って対応する必要あり」と指摘する企業もあったが、自分の会社では自らの戦略・方針をなかなか変えられないでいた。これはこの企業の規模が大きく、担当者と意志決定を行うトップまでの距離が遠いことも理由の一つのようにみられた。

回答：情報はあらゆるコネクションから掴むものです。

計画変更は、良い方向であれば良い訳ですし、彼らは良いと思えば簡単に変更します。つまり、変更に我々が絡めば良いわけです。

　そのほか日本政府が主導で実施するフィジビリティスタディー（F/S）などは時間がかかりすぎるという指摘もあった。

回答：日本政府は、基本的に何もしません。利害関係がありません。全て民間の動きに任せます。

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中国ビジネスの問題解決③

日本企業が抱える11の課題

③ 中国政府関係者とのネットワークを強化すべき

　中国では許認可等を円滑に行ったり、適切な情報収集などを行ったりする上で中央及び地方政府関係者との太いパイプ、ネットワークを持つことが重要との指摘が多かった。

このネットワークづくり等のため日本政府（中央及び地方）の果たす役割は大きい。

日中の政府間交流があれば、そのルートを通じてパートナー候補の企業等を紹介してもらうことも可能になる。

回答：確かにそうでしょう。しかし、実際に行うのは政府ではありません。民間になります。また、尖閣問題がおさまるまで、政府はあてになりません。

私達は、中央政府、地方政府ともに十分なコネクションを持っています。

　中国は下から上へと話を上げていってもなかなか進まないトップダウンの国なので、担当者レベルの話し合いから始めるのではなく、最初からトップが出かけて行って、国のトップに技術の良さを認めてもらい、そこから地方に連絡をしてもらう。良い技術さえあれば、中国の省庁のトップにも会ってもらえる。中国ではいかに上を使って下を動かすかを考えることが大切、と指摘している。

回答：全てが正しいわけではありません。複雑な人間関係が常に存在します。顔と手柄を立てながら、コネクションとして取り込む必要があります。動き出せば楽しいものです。

　その際に、政府間のプラットフォームがあればこれを活用することを考える、と指摘する企業経営者もいた。そして、「政府の信頼できる相手と組むことで、コピーされない（知的財産権を侵害されない）抑止力になる」とも指摘している。

回答：知的財産も市場論理が働いています。法務面も私達の得意とする分野です。ノウハウを提供します。

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中国ビジネスの問題解決②

日本企業が抱える11の課題

② 中国側とのコミュニケーションに問題

　1）単純に言葉の壁があり、意思疎通がうまく行かない

　2）現地の生活様式や慣習、意志決定のメカニズムがよくわからない

　3）キーになる顔が見えてこない、全体計画を話す適切な相手が見つからないのでなかなかビジネスの話に発展しない

　4）たとえ相手がうまく見つかってもこちらの構想と中国側の構想のスケールが合わないなどのミスマッチングが生じる（中国側のスケールが大きすぎる）

回答：初歩的な問題です。これらは、信頼できる通訳と現地のフォロー役を伴う対話で解決するしかありません。

これについても、中国全土にネットワークがありますので、お問い合わせ下さい。

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