日本企業が抱える11の課題
③ 中国政府関係者とのネットワークを強化すべき
中国では許認可等を円滑に行ったり、適切な情報収集などを行ったりする上で中央及び地方政府関係者との太いパイプ、ネットワークを持つことが重要との指摘が多かった。
このネットワークづくり等のため日本政府（中央及び地方）の果たす役割は大きい。
日中の政府間交流があれば、そのルートを通じてパートナー候補の企業等を紹介してもらうことも可能になる。
回答：確かにそうでしょう。しかし、実際に行うのは政府ではありません。民間になります。また、尖閣問題がおさまるまで、政府はあてになりません。
私達は、中央政府、地方政府ともに十分なコネクションを持っています。
中国は下から上へと話を上げていってもなかなか進まないトップダウンの国なので、担当者レベルの話し合いから始めるのではなく、最初からトップが出かけて行って、国のトップに技術の良さを認めてもらい、そこから地方に連絡をしてもらう。良い技術さえあれば、中国の省庁のトップにも会ってもらえる。中国ではいかに上を使って下を動かすかを考えることが大切、と指摘している。
回答：全てが正しいわけではありません。複雑な人間関係が常に存在します。顔と手柄を立てながら、コネクションとして取り込む必要があります。動き出せば楽しいものです。
その際に、政府間のプラットフォームがあればこれを活用することを考える、と指摘する企業経営者もいた。そして、「政府の信頼できる相手と組むことで、コピーされない（知的財産権を侵害されない）抑止力になる」とも指摘している。
回答：知的財産も市場論理が働いています。法務面も私達の得意とする分野です。ノウハウを提供します。
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