先日投稿しました、下記投稿の追記です。
上記投稿の中で、小泉純一郎の首相在任中の所業について批判を展開しました。
それに続いて、2011年３月11の東日本大震災以降、小泉純一郎の「脱原発」がどのような行動を起こしたのかを書いておきます。
2014年の東京都知事選で、宇都宮健児さんが再分配政策を掲げて立候補をすすめていました。だが、そこに細川護煕元首相が立候補し、小泉純一郎とタッグを組むかたちで選挙活動を展開しました。しかも、細川を支援する反原発派の人たちは、選挙期間中に宇都宮さんに対して候補を降りろと言い続け、事実上の選挙妨害を行っていました。
それどころか、細川護煕と小泉純一郎は候補者対談のイベントで、「原発以外の政策は誰が都知事なっても同じ、都知事選候補者で違いがあるのは原発ゼロを打ち出しているどうかだ」などと言っていました。完全に地方自治を愚弄する発言でしかありません。
過去にこのような選挙妨害行為を展開した小泉純一郎の「原発ゼロ」に乗って、立憲民主党の中から「原発ゼロ基本法案」の動きが出て来たのは、同党支持層の中に少なからず存在するネオリベ緊縮派の巻き返しとみるべきでしょう。
次に、細川護煕が2011年から2014年まで、東北芸術工科大学の学園長をつとめていたことを指摘しておきます。
元首相の細川氏、東北芸術工科大学の学園長に就任http://high190.hatenablog.com/entry/20110111/p1
https://www.tuad.ac.jp/2014/05/36193/
その上で、以下のブログを紹介します。
東北芸工大「文明哲学研究所」 http://blog.goo.ne.jp/daikanjin/e/32805466b52a8a3d2c820246b43ce474
細川護煕が東北芸術工科大学の学園長在任中、同大学に「文明哲学研究所」が設立され、研究所長には、井原甲二が就任しています。
この井原という人物は、墓石販売業とともに月刊誌『MOKU』という、企業経営者向けの自己啓発雑誌を発行するで、細川護煕とともに脱原発を言って来た人物です。
そして井原が経営する墓石販売業「日本寺院㈱」と「黙出版社㈱」は、従業員に対する賃金不払いで労働基準法違反で刑事告発され、新宿労働基準監督署によって書類送検されています。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
2006/03/01 「日本寺院」「黙出版」書類送検
新宿労働基準監督署は、労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで、墓石販売業「日本寺院㈱」（本店 新宿区歌舞伎町２－４－10）と同社社主、社長の竹中孝夫を書類送検した。
同容疑で関連会社「黙出版社㈱」（本店 新宿区歌舞伎町２－４－10 代表 井原甲二氏）も書類送検されている。
調べでは、日本寺院などは平成15年４～６月、従業員15人に対し賃金約 452万円を支払わなかった疑い。２社は同年７月と８月にそれぞれ事実上倒産した。
２社の倒産時、従業員への不払い賃金は国が８割を支払った。
しかし、黙出版社は給料を支払うだけの資産があったとして同社の従業員が、同17年６月に告訴していた。
「日本寺院㈱」は昭和48年２月設立、資本金 2,000万円。
「黙出版㈱」は平成３年６月設立、資本金 3,000万円。 http://www.seikei.co.jp/news/disp.asp?ID=95
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
学術ともまるで無関係な自己啓発本の出版社社主が、大学の研究所長に就任しただけでも驚きですが、従業員に対する賃金未払いで告訴された人物である点でも二重の驚きです。
細川護煕が、そのような人物とともに脱原発活動をすすめてきたことは明らかであり、そして細川護煕による脱原発がどのようなものかも伺い知れましょう。
このことは、ひいては小泉純一郎の「原発ゼロ」がいかなるものかも伺えると思います。
そして、立憲民主党による原発ゼロ基本法案の動きがどのような思惑によって進められ、そのような効果をもたらすものであるかも、きわめて警戒して見て行く必要があると思います。