6月19日(火)、総務委員会にて質問をしました。質問の様子はこちら からどうぞ。
今回は、既存法律の期限や対象を延長・拡大する
「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案」 （第179国会･閣法第9号）と、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(=過疎法)」 （衆第916号）についての審議をおこないました。
このうち過疎法については、1970年に最初の法律が成立してから、形を変えつつ40年余り続いていますが、法律の目的に掲げられている『過疎地域の自立』を本気で考えているのかという観点から問題提起をしました。
過疎法だけでなく、条件不利地域の振興を目的とした時限立法(離島振興法、半島振興法、山村振興法)は、いずれも議員立法で成立しており、その後何度か期限延長を重ねてきています。しかし、地域の自立を謳っておきながら、身の丈に合わないインフラ整備に予算をつけることによって、地域をメタボ体質にし、かえって自立できない状況を引き起こしてきたというマイナスの側面もあります。
今回の過疎法延長には賛成(全ての会派が賛成)しましたが、過疎地域における現場の実情をきちんと把握し、十分な総括と反省をしたうえで、今後は単純な期限延長を繰り返すべきではないと主張しました。
【東京秘書】