10月27日、4時間に及んだ総務委員会が終了した直後、構想日本主催の JIフォーラム『事業仕分けと政治改革』に参加して来ました。
フォーラムのパネリストとして、以前からお世話になっている佐々木毅･学習院大学教授、加藤秀樹･構想日本代表のほか、このたび衆議院の決算行政監視委員会で、国会内ではじめての事業仕分けを行うべく、実現に向けて取り組んできた平将明(自民党)、階猛(民主党)の両衆議院議員が登壇しました。
ちなみに秋田県は、事業仕分けに取り組んだ(2002年5月)自治体のひとつです。地方自治体で事業仕分けを行ってみると、国の地方に対する規制、いわゆる義務付け･枠付けが、国と地方の双方でさまざまな無駄を生じさせている事例が数多くあると、当時から感じておりました。
今年3月に行政刷新会議が行った「規制仕分け」では、そこまで踏み込めませんでしたが、国会で行う事業仕分けでは、こうした義務付け･枠付けを対象とすることも一案かと思います。
事業(財ゲン)と規制(権ゲン)と役人ポスト(人ゲン)は密接につながっています。仕分けを行う際には、こうした「三ゲン」をセットで扱わなければならないと考えます。
