10月27日、野田政権になって初めての総務委員会が開催され、川端総務大臣･自見郵政改革推進担当大臣の所信的発言(10月25日総務委員会で聴取)について、各所管政策についての基本的な考えやスタンスを中心にそれぞれ質問をしました。
質疑の様子はこちらからどうぞ⇒10/27総務委員会
今回取り上げたテーマは以下の通りです。
■地域主権改革･地方分権改革について
先の通常国会でもたびたび取り上げた、国の地方自治体に対する義務付け･枠付けの見直し、地方自治体への権限委譲の必要性について、かねてからの持論を改めて説明するとともに、スピードを緩めることなく取り組むべきと主張しました。
川端大臣からは、役人が作成した原稿の棒読みではなく、自らの言葉で「最大限の努力をもって取り組みます。」との答弁を得ました。
■郵政改革について
現在、与党(民主党･国民新党)は、今までの民営化路線を見直す郵政改革関連法案 を提出しています。現時点での郵政事業を取り巻く課題について、民営化路線の長所･短所という形で、自見大臣から答弁を得ました。
なお、みんなの党は、今までの民営化路線を維持し、さらに加速する方向の郵政民営化推進法案
を既に提出しています。これから与党･野党それぞれのアイデアを戦わせていくことになります。
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各政策については、これからの総務委員会の質疑で具体的に詰めていきたいと思います。