９月２６日、みんなの党は『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案』 を、参議院（事務総長）に提出いたしました。
現在、国会議員の毎月の給与（憲法第４９条及び歳費法に基づき、議長・副議長を除くすべての議員は一律月額１２９万４千円と定められています）は、今年４月から半年の間、５０万円ずつ減額されています。これにより浮かせた総額２２億円弱を東日本大震災の復旧・復興財源に充てるために、３月末に時限立法 として衆参両議院の全会一致で可決・成立したのですが、この期限が９月末で切れてしまいます。
今回提出した法案は、当面の間、国会議員の歳費（毎月の給与）を３割、同じく期末手当（夏冬のボーナス）を５割、それぞれ減額することにより、年間５３億円超を捻出するというものです。震災発生以前からみんなの党が主張してきており、これまで三度国会に提出している法案でもありますが、今回、前述の時限立法が切れてしまうことを受けて、再度四度目の提出をすることとなりました。
今後国会で議論されることとなる第三次補正予算は１１～１２兆円超になると見込まれており、この財源として増税に向けた論議がなされてきています。しかし、増税の前にやるべきこととして、まずは（議員定数の削減も含めて）国会議員自らが身を切る姿勢が必要だと考えています。今回の法案が成立したとしても、復旧・復興に必要とされる金額と比べれば微々たるものかもしれませんが、先ず隗より始めよ、です。