８／２３（午前）と８／２５（午前・午後）、総務委員会が開催され、それぞれにおいて質問をしました。質問の趣旨は以下のとおりです。
◎合併特例債法案
（東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案）
震災により合併市町村の建設計画の見直しが余儀なくされている事実に鑑み、被災地の合併特例債の延長はやむなし。被災地のみならず被災地以外の自治体も含め、合併特例債のみならず他の地方債も含め、柔軟に見直す必要があることを指摘しました。
◎運輸事業の振興の助成に関する法律案
通達行政という不透明なあり方を是正し、法令により国民の目に明らかにするという法案の趣旨は評価。しかし、交付金使途の透明化・中央への上納金制度の見直し・それによる政治利用の断絶が今後の課題であることを指摘しました。
◎震災復興臨時交付金法案
（東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案）
本議員立法の共同提案者であるみんなの党・小熊慎司参議院議員に対する質問。不要不急の事業を生み出しかねない渡し切りの交付金よりも、市町村（地方行政・議会）の責任を明確にするためにも、震災復興地方債を認めて国が補填する形にした方が良いのではないかと指摘しました。
◎義務付け・枠付け撤廃法
（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）
今国会で継続して取り上げてきた高齢者部分休業などの義務付け・枠付けの見直しを“蟻の一穴”として、地方公務員行政の縛りを全面的に見直すということを片山総務大臣の答弁で引き出す。さらに、かねてからの私の持論である「地方のことは地方で決めるべき」という基本方針を、今後も続いていく見直しにおいても貫くよう要請。国は地方に対して逐一関与・指示するのではなく、地方が自ら知恵を出し、地方を自立していけるよう、国はサポーターに徹するべきとの意見を表明。片山総務大臣、逢坂政務官に対してその決意を確認しました。
なお、義務付け・枠付け撤廃法については、明日８／２６に再度開かれる総務委員会で採決を行い、その直後の参議院本会議で成立する見込みです。これにて、第１７７回通常国会の実質的な審議は終了し、週明けに予定される首班指名をもって幕を閉じることとなります。
振り返ってみれば、この１月から８月の会期の間、合計３４回の質問を行いました。これらの総括については、改めて整理してお伝えしたいと思います。
