この震災で、各自治体は本当にご苦労されていることと思う。自分たちの能力を(人的にも、財政的にも)超える被害を蒙り、多くの犠牲を出し、忘れようにも忘れられない五ヶ月が過ぎた。
国会では震災対応のための法律を一生懸命に作っている。ところが、２０年も前から叫ばれてきた、地方分権や道州制を含めた広域行政等が全く進んでいない現状で、全てを国が決める中央集権的な在り方が復興を遅らせている。
しかし、地方の側にも問題がある。何かあると
「国に聞いてから･･･。」
「法律の縛りがあるから･･･。」
長年、国の指示を待つことに慣れて、自分たちで(自治を)考えて行動する自立心が薄れてしまっている。
地方行政の場に18年間身を置いて、国の縛りというものが、地方の自立を阻害していると感じている。この国の“全国一律横並び”方式が、今の閉塞感につながっていると強く思うこの頃だ。
国にも至らぬ点は多々ある。反省すべき点は反省し、改めるべきは改めていかなければならない。しかし、復興を考えるうえで、先ず大事なことは、「自分たちはどう暮らしていきたいのか？ 次の世代にどのような街(暮らし)を残したいのか？」という、そこに住む自分たちの強い意志ではないだろうか。
被災自治体の殆どが、目一杯のご努力されていることと思うが、自分たちが望む暮らしを、国からの押し付けではなく、自分たちで考えて、横並びではない独自の声をあげて欲しいと願う。そして、そのためのサポーターになることは国の責務である。