８／４、総務委員会にて、震災被害者支援に関する２法案(避難住民事務処理特例法案、地方税法案)の関連質疑を行い、片山総務大臣をはじめとして、総務省(自治財政局、自治税務局)、厚生労働省(医政局)にそれぞれ質問をしました。
今回取り上げたテーマは、公的病院等(※1)に対する財政措置についてです。６／１６の総務委員会 でも取り上げましたが、震災発生以降、被災を免れた病院では、昼夜を分かたず各地域の救急・医療機能の維持・提供に必死になって取り組んでおられます。
そこでは、“公立なのか否か”という、病院の形態はあまり関係がありません。しかし、現行の国の財政措置は、公立病院に対する支援に比べ、公的病院に対する支援は極めて限定的です。
秋田県のみならず、様々な地域を見てみると、公立病院ではなく、公的病院が地域の中核的医療を担っている例は少なくありません。総務省や厚生労働省は、こうした地域の実情や違いをきちんと把握したうえで、きめ細やかに制度を設計・改善していくべきだと指摘しました。
これに対し総務省からは、見直しを行う旨の回答がありました。彼らの検討の結果を待ちたいと思います。
なお、来週(以降)に開催される総務委員会では、『国による地方自治体への義務付け・枠付け』を取り上げる予定です。このテーマは何度も国会で取り上げており、じわじわと周りを固めてきているところです。
この問題提起が蟻の一穴となり、地方行政に対する無意味な縛りを全面的に無くしていければ、と考えています。
※1 赤十字病院、済生会病院、厚生連病院、など
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