東日本大震災後の電力・エネルギー供給のあり方については、国政における大きな課題の１つとなっています。この関連で、あるエネルギー会社で進めておられる新エネルギーシステムプロジェクトについてのお話を伺って参りました。
以前から言われてきた「環境」の観点に加え、原発事故・電力不足に端を発している「防災・セキュリティ」の観点からも、従来の電力会社の電源に全面的に依存するのではなく、家庭等における燃料電池・太陽光発電・蓄電池の３つ（いわゆる“電池三兄弟”）を組み合わせて、エネルギーの完全自給自足を目指すべく、研究開発が進められており、同社では更に、これと総合エネルギーステーション（ガソリンスタンド、水素スタンド、電気スタンド、大型蓄電池等を組み合わせた総合拠点）とをネットワーク化することによって、コミュニティ単位でもエネルギーの自給自足を実現すべく、各地で実証実験を行っているとのこと。
送配電網の開放・活用のあり方や、関連するさまざまな規制のクリア等、超えなければならないハードルはあります。
しかし、「スマートコミュニティ後発国」と言われてきた我が国でも、家庭単位・コミュニティ単位では、電力会社に依存せずに、エネルギーを自給自足できるまでになってきています。