７月２１日、参議院で総額２兆円の二次補正予算についての審議が続いています。この政府案に対して、自民党では１７兆円の二次補正予算を、みんなの党では３０兆円の補正予算（総額）を、それぞれ提案しています。
私はかねてから、東日本大震災に対する政府の対応はtoo late, too littleだ(※1)と言ってきました。その意味で、被災自治体ができる限り自らの判断で活用できる資金を早急に提供すべきだ(※2)と思っています。しかし、こうした震災対応予算は、全て国民の皆さんの税金によってまかなわれています。
２００８年のリーマン・ショック発生以降、当時の自民党政権が計３回・総額２０兆円の経済対策関連補正予算を組んだことは記憶に新しいと思います。しかし、その用途は？ 効果は？ と問われると、ピンとこないのではないでしょうか？ また、補正予算によって巨額の資金を得た省庁・自治体では、使いきれずに逆に困ったという本末転倒な事態も見受けられました。
震災対応予算は必要です。しかし、それぞれの予算が、誰によって、どの被災自治体によって、どのように使われたのか、その効果は何だったのかを、被災地の方々も含めた国民の皆さんが関心を持ち、かつ理解できるよう、しっかり『見える化』していくことも必要であると思います。また、税金を使う立場にある被災自治体にとっては、必要最小限の予算で最大限の効果が得られるよう『知恵』を絞ることも必要であると思います。
二次補正予算は週明け２５日（月）に成立する見込みです。しかし、成立して終わりなのではなく、予算の「その後」をきちんと見据えていきたいと思います。
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