7月19日、大口自家発電施設者懇話会の方から、自家発電の現状に関する説明を受けました。
我が国の発電設備の最大出力は2.8億kW、このうち約15％は電気事業者(電力会社など)以外の事業者の自家発電によるものです。
自家発電設備を有している事業者は、自家発電をする一方、電気事業者からも多くの電力を買っています。その選択の根拠は、どちらが安く上がるのかという経済合理性。事業者では、経済合理性に合わない自家発電設備を休止･廃止しているところもあります。
みんなの党では、未曾有の電力不足に対応すべく、こうした自家発電(の余剰分)を『埋蔵電力』として積極的に活用していくべきだと主張しています。
