政府提出の原子力損害賠償機構法案に対する緊急提言

　7月12日、民間有志で構成される
「公正な社会を考える民間フォーラム」
が標記の緊急提言に関する説明会を行いました。

　具体的には、会社更生手続に則り、経営者、株主、金融機関に明確な責任を果たさせるべきであるというもの。

　彼らの主張はいたってシンプルで、今回の原発被害によって生じる賠償責任は、一義的には東京電力のものであるということ。

　全く同感です。