最初の【その１】はこちら からどうぞ
子育ての中でもう一つ、喫緊の課題なのが、子ども手当であります。
民主党政権が打ち出した「子ども手当」は、義務教育と同様、子育てに社会が責任を負うという、一歩踏み込んだ考え方を示した点で、一定の評価ができるものであります。
事業の実施には約３兆円の財源が必要とされますが、農家の戸別所得補償と同様に、今のままではバラマキと言わざるを得ません。多くの国民が、社会保障など、将来の生活に不安を抱く中で、見通しが何もないまま、借金を積み重ねれば、国民が、いっそう不安に思うだけであります。
批判・問題の多い「子ども手当」でありますが、低所得者の方々にとって必要であることは事実であります。所得が減っていく中で、低所得世帯の子育てに対する負担感は増しております。親の所得の差による、子育て格差・教育格差がさらに拡がっているのが現実であります。
もし、子ども手当関連の予算案・法律案が否決された場合には、どうするのでしょうか。今までの児童手当の受給対象者だけにでも、子ども手当並みの金額を、暫定的に支給することを検討すべきと思いますが、厚生労働大臣はいかがお考えでしょうか。
現在、保育所には約１兆円、幼稚園には約４千億円の公費が投入されており、子ども手当に必要な約３兆円と合わせると約４兆４千億円となります。
この財源を元に、全ての人が安心して子育てできる、社会全体で子育てを支える、全く新しいしくみを議論してはいかがでしょうか。
世界的な競争社会の中で、わが国、日本が生き残るには、教育のレベルを高め、知的国家を作り上げることが大切であります。
時間の余裕はありません。一刻も早く、高等学校までの一貫した教育システムの中に、幼児教育を位置付け、全ての子どもが、等しく保育・教育を受けられる環境を整えることが必要であります。総理のご見解をお伺いいたします。