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昨日(8月20日)の行政監視委員会での質問 が、朝日新聞(全国版)に紹介されました。
8月21日付朝刊4面に紹介されております。以下の記事は、朝日新聞社の許諾をいただいて転載しております。
(著作権の説明はコチラ )
８月２０日（月）、お盆ウィークが明けた直後で、国会内も人がまばらな中、行政監視委員会にて質問をしました。質問の様子は こちら
からどうぞ。
今回は、国家公務員のワークライフバランス・長時間労働の実態についてとりあげました。国家公務員、特に本省に勤めている方々の長時間労働は常態化しています。深夜１２時過ぎに霞が関を見て回ると、いまだに各省の電気がこうこうとついています。こうした長時間労働の主な原因の一つとなっているのが国会対応業務です。
国会での質疑を意義あるものとするために、質問者は答弁者（政府）側に対して事前に質問内容を通告します。答弁者側は、事前に通告された質問内容を見て、それに対する答弁を考えることになります。しかし、この事前通告制度は明確なルール化がなされているわけではなく、中には前日の夜遅くまで通告しない質問者もいるため、答弁案を作成する担当者は、質問内容が明らかになるまで禁足（＝国会待機）がかけられ、これが無駄な残業を生み出しています。
この問題に対する政府側・国会側の取り組みについて、藤村官房長官や原人事院総裁に問いただすとともに、できるところから改善していく必要があるということで、少なくとも参議院の行政監視委員会では、質問通告の締め切り時間をルール化していくことを呼びかけました。
【東京秘書】