食文化は習慣や文化伝統で変わります。
牛や豚は当たり前の様に食べますが、他の動物たちと同じ生き物なんですよね。
競馬の馬、競走馬も年間で5.000頭以上が
食肉になっています。
感謝の気持ちを持たないといけませんね。
韓国、中国の食文化
『韓国で「犬の肉を食べる」ことが禁止に…成立の背景にあった「国家イメージ」への悪影響』では、韓国で「犬食禁止法案」が可決された背景を述べてきたが、後編では犬食文化への批判のあり方から、「食と残酷さ」について深く考えてみたい。
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犬食文化をもつ国はどこか
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犬食の文化があるのは韓国だけではない。韓国の他にも、中国、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどのアジア各国に加え、ガーナやナイジェリアなどのアフリカ諸国にも犬食文化がある。
ちなみに、日本でも犬肉は消費されている可能性がある。日本では食品衛生法上、犬肉の流通・販売は禁止されておらず、検疫をクリアすれば犬肉を輸入することができる。
そこで農林水産省が公表している畜産物輸入検疫数量のデータを見てみると、2002年から2017年にかけて、ほぼ毎年犬肉の輸入実績はあり、2005年には中国から82トンもの犬肉が輸入されている。2017年以降の輸入実績はないが、旅客の携帯品に対する検疫状況を見ると、2017年以降も毎年数トン単位で犬肉の持ち込みが試みられていることが分かる。
こうした携帯品の犬肉は全て検疫で不合格になっているので持ち込みには失敗しているが、日本でも「犬肉を食べてみたい」という需要はあるのだろう。
犬食は禁止されるべきなのか
日本での犬食の実態は不明だが、アジアやアフリカでは食文化として犬食が確認されており、国際的な動物保護団体などは各国で犬食の禁止に向けた働きかけを行っている。
たしかに、犬はペットとしてのイメージが強く、犬肉を食べるという行為に違和感を覚える感覚は理解できなくもない。しかし、飲食店で犬肉を提供することを生業としている人がいることなどを考えると、犬食の禁止にはそれなりの理由が必要だろう。では、犬食の禁止を求める声にはどれだけの正当性があるのか。以下ではこの点について考えてみたい。
狂犬病リスク
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まず反対派の指摘のなかで注目すべきは、狂犬病などの公衆衛生リスクを懸念する声だ。
韓国では食用に犬を育てる農場が整備されているが、その他の国では、路上にいる野犬や盗まれてきた飼い犬が食用に殺されるケースが多いとされている。そのため、狂犬病に罹った犬の肉を食べることによる狂犬病への感染リスクが高いことが指摘されており、ベトナムなどでは行政当局が狂犬病への感染を避けるために犬食を控えるよう通達を出したこともある。
こうした公衆衛生のリスクは無視できないが、これを理由に「犬食を禁止するべき」と主張することには論理の飛躍があるだろう。
ここでの問題は野犬や盗まれた犬などの出元不明な犬を食べることであって、犬を食べること自体ではないはずだ。韓国のように農場で管理し、狂犬病の予防接種などを義務付ければ、犬食による公衆衛生リスクは大幅に減る可能性が高い。また、犬肉の供給源を農場に限定すれば、食用目的で飼い犬が盗まれる被害も減る可能性が高いだろう。
「食と残酷さ」の難しい関係
一方で「犬肉を食べること自体が残酷」という声もある。たしかに、犬食文化がない国からすると、ペットとして親しまれている犬を食べる行為は残酷に映るかもしれない。だが、世界を見渡すと、「残酷」と批判されながらも多くの人に愛されている食べ物は数多くある。
その代表格の1つが、高級食材として知られるフォアグラだ。
アヒルやガチョウの肝臓から生産されるフォアグラは、脂をたっぷりと蓄えた独特な食感と風味が特徴だ。そのため、これを生産するためにはアヒルやガチョウに大量のエサを与え、脂肪を体に蓄えさせなくてはならない。そこでフォアグラの生産現場では、鳥の口にストロー状の細長いホースを挿入しカロリーの高いエサを流し込む「強制給餌」と呼ばれる方法によって、鳥にエサを食べさせていることが多い。
動物保護団体などは、この給餌方法が残酷であることを理由にフォアグラ生産を強く批判しており、米国などではフォアグラ販売の禁止を求める請願運動も行われている。実際に、米・ニューヨーク市では、2019年にフォアグラの販売を禁止する条例が議会で可決された。
こうした動きがある一方、世界のフォアグラ生産量で60％以上のシェアをもつフランスでは、法律によってフォアグラを文化的遺産として保護することが定められている。また、ニューヨーク市の条例も、レストランなどからの強い反発を受け施行が見送られている。
犬食の問題はどこにあるのか
このように欧米でも、残酷との批判を受けながらフォアグラなどが今なお多くの人に愛され、食べられている。それならば、犬肉を食べることも、各地域の食文化として尊重するべきではないだろうか。
飼い犬を連れ去ることなどは許されない行為として批判されるべきだが、それならば韓国のように犬を飼う農場を整備し、犬が快適に過ごせる農場の環境を確保することがまずは必要だろう。
地域の食文化を“攻撃”するのではなく、リスペクトを持ちあわせて問題を提起する姿勢が広がることを期待したい。
※参考文献
動物検疫所『動物検疫統計』
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市村 敏伸（農と食のライター）