先週安倍政権がＴＰＰ交渉参加を決めました。
ＴＰＰが推し進める自由経済が実現した場合、
よく言われるのがこの問題↓
アメリカの銃メーカーが
日本で銃を売ろうとしたら、
日本の法律や規制により
商品を売ることが出来なかった場合、
損害を受けたと言って、
日本政府を訴えることが出来るのか？
ＴＰＰは関税や非関税障壁を撤廃し、
自由経済を実現させることが目的とされています。
ＴＰＰに参加すると、日本で取引をしたい外国企業が、
日本政府の規制により損害を受けた場合、
訴えることができるそうです。
いわゆるＩＳＤ条項。
外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連などを通じてその国を訴えることができるというもの。
日本は銃社会になってしまうのか。
反論もあります。
そもそも非関税障壁とは、
「関税以外の方法で国産品と外国品を差別し、貿易制限的効果をもつ選別的手段や制度。輸入数量制限・輸入課徴金・差別的貿易金融制度など。
（デジタル大辞泉）」と辞書に書かれています。
つまり、国内企業だけ優遇して、海外企業を差別してはいけないわけで、
国内企業と海外企業を同等に扱えば、障壁ではない。
銃の場合、規制の対象は海外企業だけでなく、
国内企業も規制の対象のため、障壁には当たらない、
というものです。
つまり、日本は銃社会にならない、ということ。
じゃあ、安心だね！
・・・・・・・。
そうは、いかないんです。
まず、先行する交渉国が日本の辞書を片手に
議論しているとは限らないからです。（当たり前ですが）
さらに、国論を二分するこのＴＰＰ論議も
全て推測の論議の上で成り立っているからです。
実際、ＴＰＰが何なのか分かっている人が誰もいないらしい。
なぜか。
だれもＴＰＰ草案を見たことがない
からなのです。
交渉に参加しなければ、見せてはもらえないのです。
そんな中、アメリカの市民団体が
ＴＰＰ草案を入手したと発表しました。
ＴＰＰ草案がなぜ秘密なのかも触れられています。
http://goo.gl/3txJp
ＴＰＰは国内法に優先されるのか？
医薬品のコストを押し上げるのか？
国内の法規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければならないのか？
なかなか興味深い内容です。
地方経済に大きな影響をおよぼすＴＰＰ。
「透明な貿易」を目指しながら不透明な議論は
やめてほしいです。