アメリカのシンクタンクが発表した、２０１８年度上半期でアメリカ・上院・下院選挙戦で各主要テーマがどれだけ取り上げられたか？を分析したレポートについて。
What did Campaigns Advertise About This Primary Season?
Education is a Wallflower in Midterm Campaign Ads
いつも通り教育関連の記事に目を通してたら目についたこの記事。The Cook Political ReportというワシントンDCにある非営利組織が２０１８年度上半期で、上院・下院選挙戦で各テーマ（医療・教育・銃問題など）がどれだけの割合で、民主・共和両党それぞれ宣伝されたか？を調べたレポートで発表され、教育問題の取り上げられ具合の少なさがレポートされています。
＜レポートの概要＞
言葉で説明するより、グラフ結果を見てもらった方が手っ取り早いので、その結果が以下です。
見ての通り、左側から最も多く宣伝に取り上げられたのは医療問題（まー、トランプはオバマ政権の医療制度廃止をずーと言ってたし、至極納得）で、教育はグラフの右から二番目で宣伝回数３１，５８２回。赤が共和党で青が民主党なので、教育問題におけるトランプ政権・共和党が（民主党に比べ）如何に教育問題を宣伝に取り上げていないか分かります。
詳細は一番目のリンク先を見てもらうとして、二番目のリンクは私がほぼ毎日見るEducation Week（アメリカの初等・中等教育問題を扱う全米で最も有名な教育問題のサイト）からで、このレポート結果に基づいて教育問題について言及してます。
＜全米の選挙についての動き＞
一応軽く説明すると、アメリカは今年11月に選挙が行われ、任期満了になるポジション（例：州知事、アメリカの下院議席・全４３５議席など）の選挙などが行われます。私が住む州でも車通りの激しい交差点には、上院議員や州知事候補のポスターが並べられ、実は私が所属する教育学部の教授が州知事選挙に立候補！！してます（笑）。
そういえば、昨日あった必修の授業で、同期の博士課程の生徒が「教授が州知事選に立候補したから、取りたかった（その教授が担当する）授業がキャンセルになって、急遽違う授業登録した！！」と愚痴ってました（笑）。
州それぞれ抱える問題が異なるため、選挙活動で宣伝する問題は異なるにせよ、やっぱり教育問題は蚊帳の外か・・・という事実を再認識した記事です。
＜教育問題は蚊帳の外？＞
最後に教育がなぜ注目されていないのか？についてですが、言わずもがな
教育問題を取り上げても有権者には注目してもらえないから
という悲しい理由。現在アメリカで取り上げられている教育に関する、まー一番の話しとなると、教育省を廃止して、労働省（Department of Labor）と合体させて、The Department of Education and Workforceにする、という話。でも、これはワシントンDCの役人さんには衝撃があっても、一般市民には「だから？」という話で選挙活動にはプラスにもマイナスにもならない話。
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ちなみに、この教育省を合併させる問題。よーく考えたらこのブログで取り上げてないような気がするので、いつかがっつり説明します。
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ちなみに、少しだけ取り上げられた教育問題は、州立系の大学の学費をタダに！！という選挙項目にいれた候補者がチョビッといたというくらい。というわけで、初等・中等教育はまだまだ世間の関心には届かない・・という現実を思い知った記事でした・・・。