アメリカで昨日行われた選挙で、住民投票結果が分かり、州政府が提案していた教育法案がほぼ否決された、というニュース。
Voters Grapple with Ballot Measures on Education
今日は、前々回のブログ「不景気と教育予算」（２０１０年１０月３０日）でお伝えした住民投票の結果について。
日本でも報道されている通り、昨日はアメリカは選挙。コーヒーショップ、（僕の個人的趣味である）社交ダンス・・などなど、どこ行っても、“I voted（投票済み）”のシールを貼った人たちを見かけました。
で、教育法案にまつわる住民投票も行われ、その結果は、
惨敗・・・
法案を出した州政府はさぞがっかりでしょう・・・。
で、今回住民投票によって否決された法案を見ていくと、
＜カリフォルニア州＞
財政難であるこの州。法人税控除処置をストップし、教育予算に回す・・・なる法案。もちろん、カリフォルニア州教員組合の支持を得てはいましたが、見事に否決。
＜コロラド州＞
固定資産税の下げた分を削減される教育予算分で穴埋めなる、教育関係者には何も良いことがない法案も否決。
今回の法案はもし可決されていると、学区は次の１０年間で、約１．５Billion（約１３００億円）のお金を失うことになる・・・と予想されていただけに、否決され、学区関係者は一安心だと思われます。
＜アリゾナ州＞
タバコ税で得た予算を、幼児教育関係に回していたものから、一般財政に回す法案。これも見事否決。
ただ、えっ？と思ったのは、
State lawmakers were already counting on the money:
（州議会議員はこの法案で可決される見込みでお金を当てにしていた）
ということ。
They built $385 million into this year’s budget under the assumption that the amendment would pass
（修正案が可決されるという前提で、３億８５００万ドルを今年度予算に既に折り込んでいた）
というまことに身勝手な話。もちろん議員さんは慌てて予算案を組み直す羽目になりました。
＜オレゴン州＞
カジノ構想を打ち立てていたオレゴン州ですが、これまた否決され、教育予算に影響なし。
＜オクラホマ州＞
先生の給料、生徒一人当たりの予算が全米で最も低い州のここで、行われた近隣州の平均値にまで（州内の経済や他事項に関係なく）給料と予算を増やすという、かなりありえない法案も、見事に否決。
＜フロリダ州＞
クラスサイズ（１クラスの生徒数）を増やそう・・・という変更案で、地元教員組合の怒涛の反対を受けていました。
住民投票結果は大変興味深く、
５４％の賛成（つまり半数以上で、投票者のなんと９９％）を得たが、法律で定められた６０％の賛同を得られなかったとして、（なくなく）否決
つまり、投票した人だけなら可決ですが、州内全体で６０％の賛同を得られなかった・・・ということで、法的には可決されなかった・・・という少々残念な話。
で、唯一例外的な結果があり、
＜ハワイ州＞
実は、この州の住民投票は可決されました。可決された内容は、
the abolition of an elected board
（選挙で選ばれたハワイ州教育委員会の廃止）
今後は、州知事自ら教育委員会のメンバーを指名する権限が与えられ、来年度、ハワイ州議会では、州知事が指名する制度について審議し、決定する予定。
というわけで、大部分が否決される住民投票結果でした。