こんにちは、
おとといから急に寒くなってきましたね。
外にいると、手がすぐに冷たくなります。
油断せずに、体調管理に意識しないと！
最近、１２月の決算の企業や第三四半期の決算企業の発表が集中しています。
業績を上方修正する企業や下方修正する企業、横ばいの企業、一つ一つ見ていくと、
今後の流れというものが見えてきます。
私なりの印象というものを書きますので、ご参考になればと思います。
あくまでも、私なりの見解ですので事実とは乖離している部分もあります。
その点についてはご理解ください。
結論から
１．自動車部品企業は下方修正。
２．事業内容の一部に不動産事業がある企業は下方修正
３．半導体企業は下方修正
４．塩化ビニール系の化学企業は上方修正
５．製造業はアジアの需要を取り入れているかどうかが判断基準
６．ＩＴ関連はＳＮＳ関連は業績アップしているが、電子関連は業績ダウン
７．ＴＯＢ関連は業績アップ
１．
昨年から続く急激な円高により自動車産業というものは業績に多大な影響を与えました。
さらに、中国をトップとして、いかにアジアのニーズを取り込めるか、自動車製造業者は競争している状況です。
それらによって、コスト削減を中心にリストラ（最適化）を始めました。
昨年までは、それに集中して業績として見通しが持ちづらい環境にありましたが、
その問題が徐々に収束し、ある程度見通しが持てたので、強気な業績予想を出してきたのかと思います。
２．
現在、不動産は賃料低下、一度改善が見えたオフィス空室率の悪化で厳しい環境にあります。
しかし、私としては昨年と比較して企業の業績が全体として上がっているので、
これから業績は伸びてくると思います。
不動産というものは、景気の変動に強いのですが、景気が上振れしているときも、
遅れてしまうという特性もあります。
なので、不動産の事業を一部としている企業は昨年売却を決定し、損失を確定し、
業績として下振れしてしまうということになってしまったのです。
しかし、不動産を本業としている企業はこれから不動産はよくなるという見通しを持っているので、
強気な数字を出しているのだと思います。
また、特に住居関連というものは、業績を上方修正している企業が多いです。
というのも、日銀がゼロ金利を取っているのと、金融緩和策をとっているので、
１０年債の利回りが低く、住宅ローンの金利も低く、ここぞとばかりに住宅を建てる人が
増えたのだと思います。
３．
半導体に関しては、一年前はかなりテーマ性として熱いものがありましたが、
最近は価格競争が激化し、業績として下がってしまったのだと思います。
４．
化学系の企業は、私自身勉強不足が否めませんが、
単純に、新興国の猛追が出にくい分野なのかと思います。
最近は、新興国企業が製造業を中心に業績・シェアが伸びてきています。
それにより先進国の企業の業績というものを下げているのが現状にありますが、
技術的に真似し辛い分野に関しては、新興国のニーズをそのまま取れるという状況にあるのかと思います。
５．
製造業としては、いかにアジアのニーズを取り入れていくことが要になってくるでしょう。
だから、すでにアジアのニーズを上手く取り入れていれば、強気な数字を出してきますが、
これからアジアのニーズを取り入れようとしている企業は、競争にさらされて、不確実な部分が強いため、
業績予想として低いのかと思います。
しかし、そのニーズを上手く取り入れることが出来れば、業績として上方修正し、化ける可能性は十分あると思います。
６．
私自身、ＳＮＳはこれから大きなテーマ性を帯びています。
特に、携帯電話でニーズを取り込んで大きくなった企業としては、スマートフォンに乗り換える人のニーズを取り入れる必要性があります。
ここを見極めて、今後の動向を見ていくと面白いと思います。
また、イー・ガーディアンのＳＮＳの書き込み管理事業やウェブマネーの課金決済業務などの下請けで競合企業が少なく、マーケットの伸びがそのまま企業の伸びに繋がりやすい企業が業績としても好調なようです。
しかし、ＩＴ関連でクラウドやＥＣなどの分野では、進歩がものすごいです。
なので、技術で出遅れたり、競合他社が増える環境にあるので、業績低迷になってしまっているようです。
７．
直近で言えば、住友金属と新日本製鐵がありますね。また、国内に関わらずレナウンなどの中国企業による買収というものも話題になりました。その結果、レナウンの子会社や新日本製鐵の子会社が業績を大幅に上げています。これからＴＯＢやＭＢＯはどんどん広がっていくと思われます。それによって、業績が急激に上げるなんてこともあるかと思います。
新興国企業の勢いというものは、とてつもないです。
いずれ追い抜かれてしまうのも時間の問題です。
だからこそ、国内企業同士の合併や技術による差別化で生き残りをかけて
競争していくと思います。
日々、変わりつつある現実を見極め、投資のタイミングというものを提案していきたいと思います。
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