「武蔵野市がことし3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の7割余りが賛成と答えています。」
とNHKは報じているが、アンケート送付数2,000、うち回答数509ということも報じなければ片手落ちであろう。
武蔵野市の人口は14万、うち18歳以上が7割を超えるとすれば、有権者だけで10万に達すると思われる。
にもかかわらず、アンケート送付数と回答数を伏せて、賛成が7割に達したと報じるのはミスリードも良いところで、何等かの悪意のようなものを感じざるを得ない。
如何にも中国らしい卑劣なやり口である。
中国がこのような卑劣極まりない手口を使う以上、我々も遠慮することはない。
我々は東アジア文化研究会を支持し、彼らと連携して行くものである。
その結果の責任は全て中国が負わなければならない。
99人とは10年前とは隔世の感がある。
ハッキリ言っておく！
東アジア文化研究会さんがおっしゃるように、反省すべきは日本ではなく韓国である。
我々は李承晩ライン、竹島窃取、そしてベトナムで暴虐の限りを尽した韓国を強烈に非難する！
韓国に死を！貉賊どもに死の制裁を！！
中国企業による労働者虐待はコンゴばかりか、ジンバブエ、ザンビア等でも発生しており、当該企業のみの問題ではあるまい。
故に本件の結果の責任は全て中国及び中国人が負わなければならないものであり、我々は当該中国企業と中国を強烈に非難する！
中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！
こんなことは維新や国民が唱える前に政府・与党で簡単にできることではないのか？
しかし、実際は首相の岸田自身が減税どころか増税したくてたまらないような発言を繰り返している。
こんな岸田であってみれば、給付金に反対する投稿を行った財務事務次官の矢野という賊を処罰しないどころか擁護しているのも当然であろう。
増税大好きな岸田一味と財務省をこのままのさばらせていると、我々国民をはじめあらゆる日本在住者は財務省によって身ぐるみ剥がれることになるだろう。
それを拒絶したい者は今こそ立ち上がる時だ！
財務省に死を！財務省の賊どもに死の制裁を！！財務省を殲滅せよ！！！
