毎日新聞は岸田の主張を支持しているということだろうか?

 

岸田の所信表明演説の中には「規制改革」の語がなく、岸田の従兄弟でバリバリの増税派を財務相に任命している。

 

このことから岸田がやろうとしていることが見えて来る。

 

それは現状維持と増税である。

 

「失われた30年」の原因が3度に亘る消費増税を始めとした各種増税にあることが明らかであるにもかかわらずにである。

 

我々は事あるごとにバカの一つ覚えの如く「増税」を唱え、反対する者には税務調査その他の圧力を加えて黙らせる財務省を強烈に非難する。

 

財務省に死を!財務省の賊どもに死の制裁を!!財務省を殲滅せよ!!!

https://chukan01988.blog.fc2.com/blog-entry-413.html

世界では高速道路は基本無料ですが、日本をはじめとして有料のところもあります。


有料道路の料金水準

アメリカ      ¥4.8/km
フランス     ¥7.8/km
イタリア     ¥5.8/km
スペイン    ¥9.0/km
ポルトガル  ¥9.0/km
中国      ¥5.0/km
韓国      ¥4.0/km
日本    ¥24.6/km + ターミナルチャージ(初乗り運賃)¥150


こうして見ると、日本の異常なボッタクリぶりがよくわかります。


ちなみに、アメリカは一部都市部のみ、渋滞抑制目的で有料ですが、それでも日本とは比較にならない安さです。

 

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日本の高速道路のメンテナンス費用は税金ではなく、売上料金を以て充てており、且つその複雑な地形から費用が嵩むということであるが、果たしてそうであろうか?

 

もしそうであるなら、2009年に成立した民主党政権下で高速料金無償化が実施された当時、こぞって反対キャンペーンを行っていたメディアは上記の理由を挙げる筈であるのに、実際に挙げていたのは、

 

①渋滞が増える

②二酸化炭素排出量を減らすという流れに反する

 

という犬が聞いても笑うような「理由」であった。

 

恐らく、文頭のメンテナンス費用の理由を強調し過ぎると、各方面からいろいろと不都合な事柄を指摘される恐れがあるから、①②のような本質的ではない「理由」でお茶を濁したのだろう。

 

 

日本の満州への移民推進を見ると、棄民政策とまでは行かずとも、失業対策があったことは確かであろう。

 

日本は朝鮮にしろ、満州にしろ、一般の国民を大量に送り込んでいるが、これをやると失敗することがわからなかったのであろうか?

 

同様の政策はロシアも行っていたし、中国は現在進行形で行っているから、日本の愚かさ加減だけを批判するものではないが、せっかく日英同盟を結んでいたのだから、少しは研究すべきだったと考える。

 

世界中を支配下に置いたイギリスは、若干の例外はあるにしても、植民地に一般国民を送り込むことをせず、基本的にエリート層を送り込んでいた。

 

その結果、植民地には意外なほどイギリス人が少なく、かなりのレベルの高級幹部(現在の日本企業でいえば執行役員兼本部長クラス)まで現地人が担っていた。

 

このことは、現地のエリート層に出世の門戸が開かれていること、非エリート層にはイギリス人との接点が殆どないことを意味し、結果として不必要な摩擦を極力減らすことができたと思われる。