日中の文化交流祭典中止 中国側が来日を延期

http://www.asahi.com/international/update/0924/NGY201009240007.html  

　名古屋市東区の愛知県芸術劇場大ホールで２８日に予定されていた「日中文化芸術国際交流の祭典」が中止されることになった。主催の実行委員会が２４日発表した。出演予定だった北京市の中央民族大学舞踏学院から「来日延期」の連絡が入ったため。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件の影響と見られる。

　名古屋市の日本舞踊家、西川真乃女（しのじょ）さんが同学院客員教授を務める縁で、企画された公演。中国少数民族舞踏のほか日本舞踊を披露するため、学生２５人を含む３０人が２５日に来日予定だった。

　同学院は日本滞在中、愛知県美浜町の日本福祉大学付属高校の文化祭での公演や岐阜県大垣市の岐阜経済大学との交流会も予定していたがいずれも中止となった。

　真乃女さんのもとには、２３日午後に大学から連絡があり「政府から『今は時期が悪いので延期するように』と通達があった」と言われたという。真乃女さんは「心配はしていたが、政治的な出来事の影響が文化交流にまで及ぶとは思わなかった。本当にどうしたらいいのか」と話した。

　２５００枚のチケットは完売しており、購入先で返金などの対応をするという。２８日の午後５～８時には同ホール前で返金の相談窓口を開く予定。（増田愛子、佐藤仁彦）

また良い知らせだ。中央民族大学舞踏学院の決定を評価し、2度と来日することのないよう強く要求する。

また、チケット代の返金は、中国側の都合によるものであり、中国側に全ての責任があるから、中国側が全てを負担しなければならない。

もし、中国側が返金負担しないならば、あらゆる手段を使って中国側より回収することになる。その結果に対する責任は全て中国が負うことになる。

ところで、我々転輪の機構に協力団体として、1団体が加入してくれた。

その団体は東方拝上帝会といい、全て中国人（漢人）によって構成されており、中国共産党の打倒に邁進している。敵の敵は味方ということで、我々に協力してくれることになった。

東方拝上帝会の諸君、犯罪国家中国に決定的打撃を加えるべくともに戦おう！

中国当局が「フジタ」社員取り調べ 尖閣事件の対抗措置？

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-76573/1.htm

中国国営の新華社通信は2010年9月23日夜、河北省内の軍事管理区域に許可なく進入し、ビデオ撮影をしたとして日本人4人を取り調べていると報じた。新華社通信は、このニュースを報じる10分ほど前に、「重要原稿」と異例の予告をしており、取り調べは、尖閣諸島沖で中国人船長が日本側に取り調べを受けていることに対する対抗措置の可能性もある。

外務省は、この4人がゼネコン「フジタ」（東京都千代田区）の社員であることを確認している。4人は、遺棄化学兵器の処理事業に携わっていたという。

中国が侵入船長の逮捕に対抗すべく無実の日本人4人を不当に拘束した。いかにも中国らしい愚劣極まりない手口だ。

我々転輪の機構は、中国が日本人4人を不当に拘束したことを強烈に非難し、中国が不当に拘束した日本人4人を即時無条件に解放することを強く要求する。即時無条件に解放しなければ、これまでの措置に加えて新たに中国に波状的継続的に打撃を与える措置を講じる。その結果は中国が全て負わなければならない。

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20100920-00525/1.htm

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

　船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

　関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

　経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。　

中国が「報復」措置と称する逆ギレ措置を着々と進めるそうで、とてもめでたいことだ。

そして、既に中国人観光客の訪日自粛が促進されている。中国人がいないことはとても良いことだ。

我々はこの「報復」措置を熱烈に支持する。

なお、我々の方は既に中国に対して採る措置の準備が整っており、あとは措置を採って行くだけだ。

この措置による結果の責任は全て中国にある。

船長拘置延長、中国「強烈な報復措置講じる」

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20100919-00584/1.htm

【北京＝佐伯聡士】中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国の王光亜・筆頭外務次官は１９日夜、丹羽宇一郎・駐中国大使に電話で抗議を行い、「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

　日本大使館によると、丹羽大使は中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、東シナ海のガス田に掘削用ドリルのような機材が搬入されている問題についても、一方的な開発行為を控えるよう要求した。

　中国中央テレビによると、中国外務省は、報復措置として、日本との間での閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。中国は、２００１年に李登輝・元台湾総統の訪日に抗議して、閣僚や次官級の訪日を相次ぎ中止する措置を取ったことがある。

我々転輪の機構は、中国側が自己の主権侵害行為を反省せず、盗人猛々しく「強烈な報復措置」を取ると「警告」したことを強く非難する。

今回の一連の問題の全ての責任は中国にあり、実際に「強烈な報復措置」を取った場合、我々も協力団体及び承認団体とともに、中国に対して強烈な措置を取る。その結果は全て中国側が負うことになる。

1万人の訪日観光中止＝中国企業「民族の尊厳守る」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000109-jij-int

【北京時事】北京の健康食品製造販売会社、宝健日用品有限公司は17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件に抗議し、10月に予定していた1万人規模の訪日観光計画を取りやめたとの声明を発表した。
　声明では、日本側が漁民を拘束したことを挙げて、「中国政府と人民は領土と主権を守る固い決意を示した。われわれも実際の行動で民族の尊厳を守る」と中止の理由を説明。会社のホームページでは「日本に抗議する」とのスローガンを掲げた。
　同社は旅行取り消しに伴う旅行社の経費や航空運賃、宿泊代などの手付金などを負担し、損失は数千万元（数億円）に上るとしている。

我々転輪の機構は宝健日用品有限公司の決定を強く支持する。そして、今後もこの決定を変更することなく、永遠に訪日しないことを強く求める。

また、今日19日には、北京で開催された観光イベントに参加する予定であった日本の複数の団体に「安全を保障できない」として、主催者が参加を事実上拒否したが、これも大変歓迎すべきことで、主催者の英断を熱烈に支持する。

中国人よ、諸君は日本に来なくて良い。我々は諸君の訪日を歓迎しない。我々はチベット人、トルコ系イスラム教徒やモンゴル人の訪日を熱烈に歓迎する。