http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ail28hR8toTQ

10月11日(ブルームバーグ):中国当局は、同国訪問中のノルウェーのリスベス・バルグハンセン漁業・沿岸問題相との会談を取りやめた。同相はノルウェーの海産物輸出振興のため上海を訪れている。

ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、服役中の中国の反体制活動家、劉暁波氏に今年のノーベル平和賞を贈ると発表した。これについて中国政府は、中国とノルウェーの関係を損ねる可能性があると警告していた。

ノルウェー漁業・沿岸問題省の報道官は「会談は中止になった」と述べたが、理由には触れなかった。同相は週内に2回目の中国側との会談を予定しているという。在オスロの中国大使館からのコメントは得られていない。

ノルウェー海産物輸出評議会が2月に発表した報告書では、同国は2012年に中国・香港向けサケ輸出を62%増の3万トンに拡大することを目指している。


中国の賊がまた卑劣な工作を行い、失敗するやバカの一つ覚えのような「警告」をしている。

劉暁波のノーベル平和賞受賞は当然のことであり、下らない工作をすることのないよう強く警告する。


なお、我々はダライラマ14世の来日を熱烈に歓迎する一方、再開された民間「交流」とかで、多数来日している中国の賊どもを全く歓迎しない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101008/biz1010080011000-n1.htm

反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が和歌山県太地(たいじ)町に団体幹部を長期派遣し、地元のイルカ漁に圧力をかけている。太地町は、隠し撮り映像でイルカ漁を批判し、今春、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の舞台。SSは日本に狙いを定めた活動で注目を集め、多額の寄付金を得るようになったことから、今回も知名度の高い場所で存在感を示し、勢力の拡大を図るのが目的とみられる。SSは12月にオーストラリアから抗議船を出し、再び調査捕鯨妨害をすることも宣言、“日本たたき”の姿勢を強めている。

太地町で活動しているのは、米環境保護局元捜査官で2年前にSSに加入した米国人、スコット・ウェスト氏(52)。9月初めから、ザ・コーヴで知られるようになった同町の畠尻湾に張り付き、撮影した動画像をインターネットに連日配信して、イルカ漁の実態を「告発」している。

 ウェスト氏は「観光目的」で来日し、12月上旬まで日本に滞在予定。SSが幹部を日本に長期派遣するのは初めてで、3カ月間の滞在費は200万円近くに上るとみられる。SSはさらに、12月以降も別のメンバーを派遣する意向を示している。(後略)


侵略国家中国と犯罪国家韓国の経歴書ブログ

ストーカー スコット・ウェスト


世界中で捕鯨その他を妨害している犯罪集団シー・シェパードの人間が日本に工作員を派遣してストーカー行為に勤しんでいる。

このストーカーに付き纏ってやろうではないか。奴の行動を24時間監視して、ネットで公開しよう。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100929/chn1009291152002-n1.htm

 沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は28日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。

 中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。

 また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は10月1日の国慶節(建国記念日)から7連休となることを踏まえて「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。(共同)


中国が尖閣侵奪の野心を捨てなければ何も終らない。

日本と関係修復したいなら、中国側から日本へ関係修復を申し出、自ら歩み寄らなければならない。

そのために必要なのは、中国が不当に拘束しているフジタ社員を即時無条件に解放することだ。それをしない限り中国との関係修復などあり得ない。

我々転輪の機構は、中国が不当に拘束しているフジタ社員4人全員を即時無条件に解放しないならば、適切な措置を適切なときに波状的継続的に取る。その結果の責任は全て中国にある。


また、中国が訪日旅行自粛の解除を検討していることを強く非難する。

今回の中国政府の措置の中で、唯一評価できるものであり、今後も訪日旅行自粛を継続することを強く要求する。

http://www.asahi.com/national/update/0926/SEB201009260061.html

 26日午後4時40分ごろ、福岡市中央区地行浜1丁目の中国総領事館東側の歩道で、紙切れが燃えるぼや騒ぎがあった。県警は沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件との関連も調べている。

 中央署によると、領事館の東門近くの歩道に幅約4センチ、長さ約20センチの光沢のあるピンク色の紙片の燃えかすがあった。現場では男が大声で叫びながら何かに火を付け、バイクで走り去る姿が目撃されており、男がバイクで立ち去った後、領事館員が警戒中の警察官に通報したという。


我々転輪の機構はこの措置を強く支持する。また、領事館員=日本の法律を守らない中国の犯罪者どもが、自分たちが「被害者」であることを示すために警官を利用したことを強く非難する。


この事件は、中国漁船の尖閣侵入、尖閣の「領有」主張、詹賊(漁船長)の釈放要求、並びに日本に対する「謝罪と賠償」の要求という中国の犯罪行為に原因があり、その全ての責任は、中国が負わなければならない。


ところで、中国関連機関といっても大使館・領事館だけではない。報道、金融、小売、サービス、文化、その他個人に至るまで色々存在する。抗議の対象を中国に関するもの全てに拡げよう!奴らが2005年の反日暴動でやったことを思い起こせば、対象は容易に見つかるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00994.htm?from=main3

 【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)・副報道局長は25日夜、日本政府が同日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での中国漁船衝突事件を巡る謝罪と賠償を拒否したことについて談話を発表、「中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある。日本側が中日間の戦略的互恵関係を充実させるために実際の行動を取るよう望む」と述べた。

 また姜副局長は、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調した。

2010年9月25日23時31分 読売新聞)

姜賊が調子に乗って何やらホザいている。この賊と中国はそう遠くない将来、自らの妄言を後悔することになるだろう。そのときを楽しみに待っていることだ。

中国の暴虐はこれだけではない。何と呆れたことに、広島で開催予定のノーベル平和賞受賞者世界サミットへのダライラマの招請をやめるよう要求してきた(下記URL参照)。

その理由は、
「彼はノーベル平和賞を受賞するような人物ではない」
という犬が聞いても笑うような一顧だに値しないものだ。

中国人というあらゆる悪の権化のような賊にとっては、何が善かすらわからないらしい。

我々はダライラマの訪日を熱烈に歓迎し、それを妨害するものには、あらゆる手段を使って徹底的に報復する。その結果は全て中国が負わなければならない。

漢賊どもに死を!
ダライラマ14世万歳!!
チベット、東トルキスタン独立万歳!!!