http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-89839/1.htm

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」は2011年3月6日の放送で、2月6日放送回にコメンテーターとして出演していたキャスター・木村太郎氏のK-POP人気に関するコメントが誤解を招いたとして謝罪した。

この日の放送に木村氏の姿はなく、司会の滝川クリステルさんが、「韓国政府のブランド委員会が広告会社にYoutubeのK-POP動画の再生回数を増やすように言っている」という木村氏の発言について、韓国の国家ブランド委員会から「特定の映像に対して再生誘導を依頼したことはない」との指摘を受けたと説明した。

そして、

「木村さんの発言の真意は、韓国ではK-POPを自国の文化的財産として大切にしていて、多くの人々に見てもらうため政府としてもその普及に取り組んでいるというもので、特定の映像を再生誘導しているという意味ではありませんでした」
と弁解したうえで、「誤解を招く表現がありました。大変失礼致しました」と謝罪した。

ブランド委員会が不快の意表明
2月6日放送のK-POP特集で、日本でヒットを目指す韓流アイドルが徹底したレッスンを受けていることに司会の宮根誠司さんが触れると、木村氏は「レッスンだけじゃないんですよ」とし、

「韓国政府の中にブランド委員会があり、K-POPをブランド化しようと力を入れている」
「何をやっているかというと、広告会社に言って、Youtubeなどに載っている動画の再生回数を増やしている。そういうことを、国を挙げてやっている
と主張していた。

この発言に対し、韓国紙の中央日報は2月28日、国家ブランド委員会のイ・ジンスク事務官の

「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」
「どうすれば地上波でそのような謀略を、ろ過なく放送できるのか、不快だ」

というコメントを紹介していた。

国家ブランド委員会は、韓国国家のブランド価値を向上させることを目的に09年1月に設置された大統領直属の機関。番組の中で、謝罪を終えた宮根さんは、「国家ブランド委員会というのがあるんですね」と驚いて見せた。

Youtubeに投稿されたK-POPアーティストの動画の再生回数が多いのは事実で、1000万回以上再生されている動画も珍しくない。世界的に人気の米ポップス歌手、ジャスティン・ビーバーさんの動画が5億回近く再生されていることを見れば不自然ではないが、ネットでは、2000万回以上再生されているにもかかわらずコメントが1件しか付いていない動画もあることなどを理由に、「人気ねつ造」を疑う声が絶えない。今回の謝罪後も、

「ココまですると逆に韓国政府が関わってますって言ってるようなもんだろ」
「韓国の言い分が正しいかもどうかもわからんのに謝罪してどうする。まず(木村氏の主張の)根拠を公表させろ」
「フジテレビが圧力に屈した」
といった反応が出ている。


最近テレビなどで韓流「スター」の露出が増えていると思ったらそういうことだったのか。特にNHK、フジ、TBSあたりはヒドい。韓国ブランド委員会はいくらで買収したのかな。


しかし、大統領直属機関がYoutubeを1000万回転とはセコいな。韓国の謀略とはこの程度のものか。



そして傑作なのが韓国ブランド委員会のイ・ジンスクの妄言。

「大衆文化を国家がコントロールするのはあり得ない」って、歴史やら文化やらを捏造して、「真実」化しようとしていることは「コントロール」じゃないのかね。

「謀略」。普通このような言葉は使わんよ。いつも「謀略(もどき)」ばかり巡らせているから、口が滑ったんだろう。

http://www.tibethouse.jp/news_release/2011/110222_Shigatse.html

中国政府は、チベット自治区シェートンムン(Shethongmon:謝通門)県で行なわれている鉱物資源の乱開発に抗議しているチベット人を弾圧するため、武装警察と治安部隊を大量配備した。

ダラムサラ:2010年11月22日、中国政府採鉱課の役人たちがリンカ僧院近くの採掘現場に近づくと、リンカ僧院の僧侶とタモ地区の一般市民たちが抗議の声を上げた。
抗議者たちが採掘の中止を訴えると、中国政府採鉱課の役人と地元政府の役人は抗議者たちを丸め込んで採掘作業を継続しようとした。

狡猾なトリックに流されなかった抗議者たちは、11月22日から12月18日まで採掘作業の反対を訴え続けた。
抗議者たちを追い払うため、シェートンムン県(Shethongmon:謝通門)の地元政府が武装警官を送り込むと、武装警官と抗議者たちとの間で激しい口論が始まった。数において抗議者たちよりも劣勢であった武装警官は、抗議者たちを穏便に追い払おうとしたが失敗に終わった。

しばらくすると、抗議者たちを弾圧するため、シガツェ(Shigatse:日喀則)から大量の公安部隊と軍隊が送り込まれてきた。その結果、大勢のチベット人が激しく殴打され、逮捕された。
この弾圧により、ケンポ・ケルサン(49歳)、ジャミャン・ツェリン(38歳)、ツェワン・ドルジェ(37歳)、リジン・ペマ(35歳)、ジャミャン・リサン(34歳)ら、5名のリンカ僧院の僧侶が逮捕された。
また、約12名の一般市民が逮捕された。内2名が釈放されたが、残りの逮捕者は今もシェートンムン県およびシガツェ付近の拘置所にいると思われる。

チベット人の意思に反して中国政府が強硬的に鉱物採掘を行なうケースは、シガツェにおいては今に始まったことではない。2010年6月5日、ナムリン(Namling:南木林)県ソチェン(Sogchen)村のチベット人たちが地元の豊富な鉱物資源が搾取されていることに対して、強いながらも平和的な抗議を行なった。警察と軍隊は武力でこれを鎮圧。抗議者の多くが激しく殴打され、約30名が拘留された。拘留者たちの行方は今なお不明である。


世界中の資源を漁っている中国が、不法に占拠しているチベットから資源を強奪するのは当たり前過ぎる話ではあるが、これは中国という国家による強盗であり、決して見過ごしにできるものではない。


我々は中国によるチベット資源の強奪を強烈に非難する。中国は直ちにチベットから資源を盗むことを止めるのはもちろんのこと、これまでに盗んだ全ての資源を、その正当な所有者に返却しなければならない。もし返却しないならば、中国にとって好ましくないことが起るだろう。そして、その結果の全ての責任は中国にある。

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110302022/1.htm

2011年3月1日、中国外交部の姜瑜(ジアン・ユー)報道官は、米モルガン・スタンレーが中国のハッカー集団からサイバー攻撃を受けていたと報じられた件について、「中国はハッカー行為を厳しく取り締まっている」と否定した。攻撃元とされているのは、1年前に米グーグルを攻撃したハッカー集団。中国新聞網が伝えた。

ロイター通信が28日付でブルームバーグの報道として伝えたところによると、1年前にグーグルを襲った中国のハッカー集団によって、モルガン・スタンレーが「オーロラ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受けていたという。これはコンピューターセキュリティ会社HBゲーリーから流出した電子メールの内容から判明したもの。

これに対し、姜報道官は1日の定例記者会見で「中国政府は一貫してハッカー行為を含むインターネット上の犯罪行為に強く反対しており、法に則って厳しい取り締まりもしている」と否定。さらに、「ハッカー攻撃は国際的な問題。各国が協力して対応する必要がある。中国も被害者だ。中国政府も国際社会と連携し、インターネットの安全を守っていきたいと思っている」と述べた。(翻訳・編集/NN)


中国外交部がハッカー行為を否定しているが、ま、中国外交部の主張など誰も信用しない。

奴らが否定すればするほど、否定した事柄の信憑性が高まる。まさに逆効果というやつだ。

さしずめ「中国も被害者だ」などは「中国こそが加害者だ」と白状しているようなものだ。

そろそろ奴らにワナを張ってやるとするか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110228/biz11022821240047-n1.htm

 日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」のDVDが、映画の舞台となった和歌山県太地町のほぼ全世帯の約1400世帯に郵送されていることが28日、分かった。町役場や太地町漁協などにも同日午後までに届いたという。

 同町によると、差出人は「海を考えるグループ」。料金別納郵便のパッケージの中に日本語吹き替え版のDVD1枚が入っており、「隠し撮りばかりがクローズアップされていますが、映画にはさまざまなメッセージが込められています」などの添え書きもあった。

 また、パッケージには返送先として、実在しない「消費庁」や「太地町市役所」などと記されていたという。三軒一高町長は「町民がDVDを見ても、映画が真実ではないと改めて思うだけ。送ってくる意味がわからない」と困惑した様子だった。

侵略国家中国と犯罪国家韓国の経歴書ブログ
偏執ストーカー スコット・ウェスト
この顔にピンと来たら、あらゆる嫌がらせをしよう!


シーシェパードの賊がまたまたストーカー行為だ。

我々の組織にも送付してくれないか?そうしたら、ネットで販売するから。


それはさておき、犯罪者スコット・ウェストよ、好い加減にしておかないと、今度はあんたがストーカー行為を受けることになるぞ!その全ての責任は偏執ストーカー犯罪団体「シーシェパード」にある。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011022701000361/1.htm

 【上海共同】チュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会がインターネットで再び呼び掛けられた中国・上海市中心部で27日午後、中国人の若者ら少なくとも男性6人が連行された。うち1人は日本のテレビ局の日本人カメラマン。首都北京など中国各地の主要都市では20日と同様、多数の警官を動員して徹底した抑え込み。09年に少数民族住民らによる大規模な暴動があった新疆ウイグル自治区でも警官らが厳戒態勢。


中国が東トルキスタンで警官を大量動員して厳戒態勢を布いているそうだが、一体何の権利があって、東トルキスタンに警察を配備しているのか?


東トルキスタンは独立国であって中国ではない。東トルキスタンでウイグル人たちを弾圧している当局や警察はもちろんのこと、大挙して東トルキスタンに不法に住み着いている漢人どもも単なる侵入者であって、東トルキスタンにおける何らの権利も有しない。


我々は中国が東トルキスタンから即時無条件に、東トルキスタンから奪った全ての資産を放棄して退去することを強硬に要求する。


中国に死を!漢人どもに死を!東トルキスタン独立万歳!