「問題を適切に処理せよ」 長島氏とダライ・ラマの会談で中国

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111108/chn11110814120004-n1.htm

　長島昭久首相補佐官が来日していたチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談したことについて、中国外務省は８日「両国関係の大局に立ち、日本側に問題を慎重かつ適切に処理することを要求する」との談話を出した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた米ハワイでの日中首脳会談を控え、中国側としては強い批判を表明するのを避け適切な対応を促すにとどめた形だ。

　談話はダライ・ラマを「長期にわたり、中国の分裂活動に携わっている政治亡命者」と指摘。「中国はダライが世界中をあちこち回ることや、いかなる形であれ外国の要人がダライと接触することに断固として反対する」との従来の立場を強調した。（共同）

我々は中国による日本への内政干渉を断固強烈に非難する！

我々は「チベット自治区」なる中国のかいらいを一切認めない！

ダライラマこそ独立国チベットの正当なる元首であり、チベット亡命政府こそがチベットの正当なる政権である。

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！チベット独立万歳！！

北京の大使館移転できず 日本、中国と新たな対立

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/chn11102823480006-n1.htm

　日本政府が北京市内に新たな大使館を建設し、８月に移転を終える計画を立てていたにもかかわらず、中国当局の使用許可が下りないため、今も既存の大使館での業務継続を余儀なくされていることが２８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

　これに対し、中国側は東京都港区で進める駐日大使公邸の移転計画などをめぐり、浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開していることをとらえ「この問題は日中セットで解決すべきだ」（中国外交筋）と日本側をけん制。日中間の新たな外交問題に浮上してきた。

　日本外務省は「中国側と交渉中でコメントできない」としている。（共同）

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我々は中国が日本大使館の移転を妨害していることを強烈に非難する。

我々は報復措置として、11月開催予定の転輪の機構主催の研究発表会へ参加を希望している全ての中国系団体の参加を拒否する。この問題の責任は全て中国側にある。

中国がダライ・ラマ発言を「非難」 「法律」に従うよう要求

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092601000951.html

　【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は２６日の定例記者会見で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７６）が、９０歳ぐらいになった際に「輪廻転生制度」を再考したいとの意向を示したことについて「ダライが次のダライを認定したことはかつてない」と非難、国家の法律に従うように要求した。

　洪氏は「ダライ・ラマ１４世も当時の中華民国政府の認定を受けた」と指摘、「いかなる生まれ変わりによる生き仏も宗教の習わしや歴史、国家の法律法規に従うべきだ」と語った。

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ダライラマがダライラマを認定したことはないかもしれないが、中国がダライラマを認定したことも過去一度たりともない。何バカを言ってるんだこの豚は！

我々は中国の洪賊がダライラマを非難し、且つ意味不明にも「中国の法律」に従うよう要求したことを強烈に非難する。

中国はチベットから出て行け！チベット独立万歳！！

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！

日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/16/0200000000AJP20110916000200882.HTML

【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが１６日までに報じた。

　山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については１９６５年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。

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従軍慰安婦問題は韓国による捏造で、そんなものは韓国人の妄想の中にしか存在しない。

我々転輪の機構は、韓国がありもしない従軍慰安婦問題をでっち上げて日本に「賠償」を要求したことを強烈に非難する。

「中国へ復讐」…ウイグル独立派がテロ犯行声明

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20110908-00860/1.htm

　【北京＝大木聖馬】ＡＰ通信によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン、カシュガルなどで今年７月以降、相次いで発生したテロ事件について、「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」を名乗る組織が８月末までに関与を認めるビデオ声明を出していたことが８日、わかった。

　米民間情報会社「サイト・インテリジェンス」が明らかにした。

　ビデオ声明では、ＴＩＰ「指導者」の「アブドラ・シャクル・ダムラ」を名乗る男が顔を隠し、「一連の攻撃は中国政府に対する復讐(ふくしゅう)だ」などと述べているという。

　ＴＩＰは、同自治区の分離・独立を目指し、中国政府がテロ組織に認定する「東トルキスタン・イスラム運動」と同一組織である可能性が指摘される。パキスタンに拠点を置き、国際テロ組織アル・カーイダによる訓練も受けているとされ、２００８年にも北京五輪妨害を狙ったテロ予告を出していた。

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今回の一連の事件はウイグル人たちの漢賊どもに対する抵抗運動の一部で、この事件の全ての責任が漢賊どもと中国にあることは言うまでもない。

我々は東トルキスタンを不法占拠して、現地の人々を虐殺し、資源を盗み、イスラム文化を破壊している中国および漢賊どもを強烈に非難するとともに、トルキスタン・イスラム党の今回の行動を熱烈に支持する。また、東トルキスタン・イスラム党や東トルキスタン解放組織等いくつかの組織が聖戦を宣言していることを強く支持する。

中国および漢賊どもに、あらゆる機会・場所であらゆる手段で打撃を加え、損害を与えよう！

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！