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日銀、国債買い入れを５００億円減額…長期金利は０・９４０％まで上昇
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd75bc1fc7eb30bd37b238f39c0efc6bcef2574
日本銀行は１３日、国債の買い入れオペ（公開市場操作）で、償還までの期間が５年超１０年以下の買い入れ額を前回より５００億円減額し、約４２５０億円とした。３月に大規模金融緩和策の終了を決めてから初の減額となる。償還期間が異なる国債の買い入れ額は据え置いた。
これを受けて東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている新発１０年物国債の流通利回りが、前週末終値比０・０４０％高い０・９４０％まで上昇（債券価格は下落）。２０２３年１１月以来、約６か月ぶりの高水準となった。
一方、日銀が買い入れを通知する直前に１ドル＝１５６円台目前まで下落していた対ドルの円相場は一時、金利高を背景に１５５円５０銭まで円高方向に進んだ。
日銀は３月、国債買い入れで長期金利を低く抑える「長短金利操作」の撤廃を決めた一方、買い入れ額は従前と同じ月６兆円程度を当面維持するとした。ただ市場では、日銀が徐々に買い入れ額を減らすとの観測があった。
みずほ証券の丹治倫敦氏は「市場は減額をもう少し先だとみており、サプライズだった。国債買い入れ額を本格的に減らす政策変更への地ならしの可能性もある」と指摘する。
円安進み、再び156円台に 米消費者のインフレ期待上昇を受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1cbc1b33d66114e776f79046acb6bc29e8013e9
13日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=156円台まで下落した。ニューヨーク連銀が発表した消費者が予想する将来のインフレ率が、前回の調査より上昇。利下げが遅れるとの見方が広がり、円安ドル高が進んだ。市場では、政府・日本銀行による為替介入への警戒が続いている。
米東部時間13日午後5時（日本時間14日午前6時）時点では、前週末の同時刻より45銭円安ドル高の1ドル=156円19～29銭で取引された。
ニューヨーク連銀が13日発表した4月の消費者調査で、1年先のインフレ率が3.3%上昇と前回3月調査の3.0%から加速した。物価高の落ち着きに時間がかかるとの消費者心理が根強く、インフレ鈍化に時間がかかるとの見方が広がった。
先月29日に一時、約34年ぶりに160円台まで下落した円相場はその後に急騰し、一時151円台まで円高に振れた。政府・日銀が複数回、為替介入に踏み切った可能性が高いとみられている。だが、日米の金利差が開いた状況は変わらず、低金利の円を売り高金利の長期化が見込まれるドルを買う動きが再び強まっている。
イエレン米財務長官は13日、米ブルームバーグテレビのインタビューで為替介入について「より根本的な政策変更がなければ、いつも機能するとは限らない」と述べた。イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としたが、日本を念頭に置いた発言とみられる。（ニューヨーク＝真海喬生）
米4月の消費者物価指数、3.4％上昇 一時1ドル154円台後半に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8020866de2d5c2dfe54cd6e135cd4c7c40b3907
米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3・4％の上昇だった。伸び率は前月の3・5％からやや鈍化した。伸び率が前月を下回るのは、1月以来3カ月ぶり。依然として高い水準だが、市場予測通りだったことで「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始が遅れる」との過度な警戒感が和らいだ。
4月のエネルギー価格は2・6％上昇で、伸び率は前月（2・1％上昇）から加速した。食料品も2・2％上昇で前月と同水準だった。一方、家賃など住居費は5・5％上昇で前月（5・7％上昇）を下回った。
変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数は3・6％上昇で、伸び率は前月（3・8％上昇）から鈍化した。
FRBはインフレ（物価上昇）抑制のため2022年3月に始めた利上げを打ち止めにし、24年内に利下げに転じる予定。4月のCPIが想定通りの結果だったことを受け、外国為替市場では円買い・ドル売りの取引が増え、円相場は一時1ドル＝154円台後半をつけた。
円高進行、対ドル一時１５３円６０銭…米国のインフレ減速意識され歴史的円安は一服との見方も
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a729529b68f05bc80d193273b25f74770dd6bf7
１６日の東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、一時、前日午後５時と比べて２円超円高の１ドル＝１５３円６０銭をつけた。米国のインフレ（物価上昇）減速が意識されたことが要因で、大型連休中に記録した歴史的な円安相場は一服しつつあるとの見方が出ている。
前日に米国で発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と小売り売上高が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が再燃した。米国の長期金利が低下したことで、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢になった。
１６日午後にはドルを買い戻す動きも出て、午後５時、前日（午後５時）比１円６８銭円高・ドル安の１ドル＝１５４円４１～４２銭で大方の取引を終えた。
円相場は大型連休前から、日本銀行が当面は金融引き締めに動かないとみた投機筋による円売り・ドル買いで大幅に円安が進み、４月２９日には海外市場で一時、約３４年ぶりの円安水準となる１ドル＝１６０円台をつけた。この日と５月２日には、政府・日銀による為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売りがあり、その後も介入への警戒感が続いてきた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「介入観測で、円の安値を試す投機筋の動きが落ち着いた。そこに米国のインフレ減速を示す指標の発表が重なり、円高・ドル安に流れやすい状況が作られている」と指摘する。
はい、こないだ５／１２の記事で「今後、
日米金利差は縮小する可能性が高いのにな
んで円を買わねぇのか」と書いた途端、日
銀がお返事して来まつた（縛ｗ
ちゃんと引用記事に書いてありまつ。
「日本の長期金利が上がったら円高方向」
と。
「経済や金融でも圧倒的リアル分析力」と
いううちらのキャッチフレーズがウソでは
ないという動かぬ証拠でつね。
国債の買い入れ額を減らすってことは国債
の買い手が減り値下がりする＝金利が上が
る、ってことなので、日銀は今後５～１０
年程度、日米の金利差を縮小させる金融政
策を取る、という意思表示ってことなんで
つよ。
だけどよく見てくだちい、円高といっても
その日は１ドル１５５円（縛ｗ
その後、ダメリカの経済統計で１５３円ま
で上がったようだが、去年の介入の時の相
場は「１５２円」でつよ？（縛ｗ
うわー！円高だー！（棒ｗ
金融政策の転換を示唆すれば為替相場が一
気に動いてもおかしくないわけだが、全然
動かねぇ（縛ｗ
要するにこれも「箕子田の共産化政策のせ
いで日本が売られている」というリアル分
析通りだという動かぬ証拠なんでつよ。
っつーか、ﾏｽｺﾞﾐ共はうちらの記事に反論
の一つもできねぇのかよ（縛ｗ
「円高・ドル安に流れやすい状況ﾆﾀﾞ！」
とか喚き出してるし（縛ｗ
うちらに言われてハッと気づくドジでノロ
マなカメ、それがﾏｽｺﾞﾐと世界中の金融詐
欺師（縛ｗ
歴史的な円安は一服、とか喚いてるが、介
入から２週間経っても相場が転換した兆候
がなく１５５円前後をうろちょろしてるよ
うなら、ここで終わりじゃないでつね。
一旦１４０円ぐらいまで上がって、半年後
にまた１５０円を割れてから転換する＝逆
三尊か、そのまま落ちるか＝ブリッシュフ
ラッグがわかるでせう。
相場詐欺師の習性からして、１ドル１８０
円ぐらいで利確しようとしてるのは火を見
るより明らかだがな！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
「円安で物価上振れ招く」指摘相次ぐ 日銀4月会合の主な意見
https://news.yahoo.co.jp/articles/162a35ebdc73f4306f6b9048dfe63958fa2d989d
日銀は9日、4月25、26日にあった金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。足元で続く歴史的な円安・ドル高について、想定以上の物価上振れを招く可能性を指摘する声が相次いだ。会合後の記者会見での植田和男総裁の発言が「円安容認」と市場で受け止められたが、内部では円安の影響について活発な議論が交わされた模様だ。
円安は輸入コストの増大を通じて、国内物価を押し上げる効果がある。4月会合では円安について「短期的にはコストプッシュ型の物価上昇を招くことで経済を下押しする」「物価の上振れリスクにも注意が必要」といった意見が出た。
日銀は3月に約17年ぶりの利上げに踏み切った。円安で物価上昇の上振れが続いた場合、「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性が十分ある」との指摘もあった。「金利のパス（道筋）は市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」と利上げペースが想定よりも速まる可能性を指摘する委員もいた。
日銀が現在も続けている国債の大量購入については「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など購入額を縮小させる必要性への言及が複数あった。保有する上場投資信託（ETF）についても「長い時間がかかっても残高をゼロにしていくべきだ」との意見も出た。【浅川大樹】
日銀総裁「円安、物価上昇率への大きな影響はない」 政策決定会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5fca2e2aa6770fee6712c8a2209d1b0926e842b
日銀は26日、大規模な金融緩和策からの転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、引き続き見極める必要があると判断した。
日銀の低金利政策の維持を受け、外国為替市場では高金利のドルを買って円を売る動きが加速。この日午後、記者会見した植田和男総裁が「基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和の度合いを調整するが、当面は緩和的な金融環境が継続する」などと述べたことを受け、更に円安が進行した。円相場は一時1ドル＝156円台後半となり、1990年5月以来、約34年ぶりの安値水準まで下落した。市場では、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が高まっている。
日銀は同日午後、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間にわたって日銀が物価安定目標として掲げる2％程度上昇を実現できるとの道筋を示した。2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、前回1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。
25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とした。
日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今会合の議論の焦点となったのは、急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかだ。
日銀では一時的な物価高の影響などを除き、賃金や物価が好循環を描いて上がっていく「基調的な物価上昇」を重視している。サービス業などで価格転嫁が進み、物価上昇が基調的に2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。植田総裁は記者会見で「（現時点では）基調的な物価上昇率はまだ2％を下回るので、緩和的な金融環境が適当だ」と説明した。
市場では、円安の進行が追加利上げの判断に影響を及ぼす可能性に注目が集まっている。植田総裁は現時点では「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」とした上で、「円安が物価上昇率に影響して25年春闘の賃上げにも影響することが予想できれば、もっと手前で（利上げを）判断できる」と話し、判断材料になり得るとの考えを示した。一方、円安による物価高などを念頭に「実質所得が下押しされて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではない」と述べ、為替の影響を慎重に見極める姿勢を強調した。
日銀が現行の低金利政策の維持を決めたことで、日米の金利差が当面開いた状況が続くとの見方が市場に広がった。植田総裁の会見中には一時156円80銭台まで円安・ドル高が進んだ。消費減退を招きかねない円安の進行で、政府・日銀の対応が注視されるが、鈴木俊一財務相は同日午後、記者団の取材に対し「しっかりと対応していく」と述べるにとどめた。政府・日銀による為替介入への警戒感から、植田総裁の会見後には一時154円台を付けるなど円高に振れる場面もあった。
東京株式市場では政策の維持を受けて買い注文が広がり、日経平均株価（225種）の終値は前日比306円28銭高の3万7934円76銭で取引を終えた。【竹地広憲、浅川大樹、山下貴史】
おっやぁ？
箕子田はこいつを選ぶとき「学者だけど丁
寧な説明ができて発信力がある」と喚いて
選んだんだよなぁ！！！！
会見でロクな説明もしなかったから急激に
円安になって、結果介入せざるを得なくな
ったんだろが！！！！
日銀と罪務省のマッチポンプか！！！！
罪務省は介入したかどうか説明する責任が
あるよなぁ！！！！
「急激な変化は国民の生活に影響がある」
と喚いておきながら、１日で６円も変動さ
せたんだからなぁ！！！！
まあそれでも、罪務省は１６０円を指定し
て買っただけで、それ以降の急激な変動は
投機筋が勝手にやったこと、であれば罪務
省に責任はねぇが、罪務省が１６０，１５
９，１５８，１５７と買い上がった結果、
急激な変動が起きたんなら罪務省の責任だ
よなぁ！！！！
少なくとも罪務省はそういう介入はやって
ねぇと釈明する必要がある、ってことなん
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
訪日客の消費が大幅増 訪日客と地元民の料金分ける「二重価格」が広がる可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e44d8d674f597e80fd93828eb620f9aff30bd3
円安の恩恵もあり訪日外国人客の旺盛な消費が続く中、訪日客向けと日本人客向けで料金を分ける「二重価格」を導入する店が目立つようになってきた。これまでは、観光地の飲食店やホテルなどが強気の価格を設定する一方、国内客離れへの懸念から値上げに慎重となる「二極化」が鮮明となっていた。だが、ここにきて「オーバーツーリズム（観光公害）」が顕在化し、訪日客向けの対応や接客コストがかかることなどから、訪日客向け価格を別途割高に設定する二重価格の導入に前向きな動きもみられる。
■売れる７０００円の海鮮丼
財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報では、訪日客の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支が４兆２２９５億円となり、過去最大だったコロナ禍前の元年度を上回った。こうした状況を反映するように、最近は、都内で１食約７０００円もする海鮮丼や１本約３０００円の和牛串焼きが「安い」として訪日客に飛ぶように売れる。一方で、訪日特需を意識した強気な価格設定に日本人客や地元民からは気軽に手を出せないなどと批判の声も強まっていた。
対策として浮上したのが二重価格の導入だ。東京・渋谷区に今年４月にオープンした「海鮮バイキング＆浜焼きＢＢＱ 玉手箱」では、平日ランチの価格を訪日客は６５７８円に設定し、日本人や国内在住者はそこから１１００円割り引く二重価格を取り入れた。
■オーバーツーリズム対策費も捻出
二重価格の導入に対して訪日客からは「差別的だ」などと不満の声があがるが、店側は「導入する店舗は訪日客向けに外国語表記のメニューを導入するなど対応分の追加コストが発生しているため道理はある」などと主張する。また、シンガポールなど一部海外でテーマパークの入場料などで外国人観光客を割高に設定し、地元民を割り引く二重価格を導入している実例もあることから、日本でもそれらを参考に導入を検討する店もあるようだ。
ロイヤリティマーケティングが２月に公表した国内在住者への調査によると、国内の観光業界で二重価格が設定されることについては「賛成する」が２９・４％、「やや賛成する」が２８・９％で、約６割が賛成と回答している。訪日客が殺到し地域住民の生活や自然環境が悪影響を受けるオーバーツーリズムへの対策も必要となっており、その費用捻出を理由に二重料金を導入する動きが加速する可能性もある。（西村利也）
中国連休、円安日本が人気トップ ブランド爆買い動画も
https://news.yahoo.co.jp/articles/01ea4ab63d4aa39ff8c146506120ef4b5c72d0b4
【北京共同】中国で1日、労働節に伴う5日間の大型連休が始まった。コロナ禍で停滞していた海外旅行は回復し、北京の空港は混雑。円安の影響で日本は渡航先の人気トップとなった。SNSには中国人が日本でブランド品を「爆買い」する動画が相次いで投稿された。
国家移民管理局は連休中の1日当たりの出入国者数は昨年より40％増の平均延べ176万人と予測。中国旅行大手、携程集団の調査結果によると海外旅行先の人気は日本が首位でタイや韓国、マレーシアが続いた。
記録的な円安は中国メディアも連日報道。SNSに投稿された「爆買い」動画は「ブランド品が中国より大幅に安い」と紹介し、多数のアクセスを獲得している。
経常黒字、過去最大25兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高 23年度
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a13a055aae45fa84c73a44655a5d707b775030
財務省が10日発表した2023年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、25兆3390億円と過去最大の黒字となった。
貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な1985年度以降で最高だった07年度の24兆3376億円を上回った。
経常黒字額は前年度と比べ2．8倍となった。訪日客の増加で旅行収支の黒字額が最高だったことも寄与した。
輸出は、半導体の供給制約が緩和した自動車が好調で2．1％増の101兆8666億円。輸入は、石炭や液化天然ガス（LNG）、原油の価格高騰が一服した影響で10．3％減の105兆4391億円だった。輸出から輸入を引いた貿易収支は3兆5725億円の赤字で、前年度と比べ赤字幅が8割縮小した。
輸送や旅行などのサービス収支は、2兆4504億円の赤字。訪日客数が前年度比3．4倍に増え、旅行収支は4兆2295億円と、過去最大だったコロナ禍前の19年度を上回った。一方、ネット広告などのサービスの取引を示すデジタル関連収支は5兆5714億円のマイナスと、最大の赤字幅を更新した。
円安のおかげで経常黒字が過去最高、支那
地区の旅行は日本がトップ、日本人なら絶
対買わねぇような値段でも外客には売れる、
とﾏｽｺﾞﾐ共が喚いてまつ。
全て円安のおかげでつね。
ならば、連日、円安で観光客がどうのチョ
ン谷がどうのと喚いてアノ民族によるガザ
の子供たちの虐殺の枠を潰してるﾏｽｺﾞﾐ共
に「円安ガー！」と喚く資格はねぇ、って
ことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
３メガバンク、最終利益３兆円突破 海外で利ざや拡大、円安・株高も追い風
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e6cab42ef9efb90f09d5e457f7cb8d59e50304
５大銀行グループの令和６年３月期決算が１５日、出そろった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクの合計の連結最終利益は３兆円を突破した。三菱ＵＦＪＦＧと三井住友フィナンシャルグループはいずれも過去最高を更新。貸出金利から預金などの調達金利を引いた利ざやが海外で拡大。脱炭素やデジタル分野を中心に企業の資金需要が旺盛で、歴史的な円安や株高も追い風となった。
今年３月には、日本銀行が１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決定。国内でも「金利のある世界」への回帰が利ざやの拡大につながる。
１５日に会見した三菱ＵＦＪＦＧの亀沢宏規社長は金利上昇局面を資産運用ビジネスの好機と捉え、「資産運用、資産管理の領域でさまざまなサービスを提供したい」と意欲を示した。
三井住友ＦＧは７年３月期に三菱ＵＦＪＦＧに続き最終利益で１兆円超えを見込む。三井住友ＦＧの中島達社長は「日本の経営者のマインドが前向きになっている」と語り、企業の積極的な投資が継続するとの見方を示した。
最終利益が過去２番目の高水準となったみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長も「顧客、市場部門ともに好調に推移している」と説明した。
三井住友トラスト・ホールディングスは、最終利益が前期比１０００億円以上の大幅減益。保有する投資信託の売却損が大きかったことが主な要因だ。本業のもうけを示す実質業務純益が増益のため、高倉透社長は「企業価値に影響はない」と強調した。
りそなホールディングスは資金需要の好転で本業の貸し出しが伸びた一方、取引先の貸し倒れに備えた与信コストの増加が響いた。一方、政策保有株式を１２年３月までに簿価ベースで３分の２以上削減する新たな計画を発表。６年間で３０００億円相当の資本を創出し、「次世代の成長に向けた投資を行って土台作りをしていく」（南昌宏社長）という。
エイチ・ツー・オーリテイリング過去最高益 円安追い風、訪日客売り上げ６年前の２倍に
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe6d524265c7a453ecdad4e0ba9b7c6787af1c8
阪急阪神百貨店や関西フードマーケットなどを傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが１５日に発表した令和６年３月期連結決算は、最終利益が２１９億円で過去最高を更新した。歴史的な円安によるインバウンド（訪日客）需要や株高などの恩恵を受け、主力の百貨店事業が大きく伸長。２月発表の修正予想を上回った。
売上高は前期比４・７％増の６５７４億円。本業のもうけを示す営業利益は約２・３倍の２６１億円となった。
百貨店事業では、高額商品の消費が好調で中国人客の回復に加え、韓国、台湾の利用者も増加した。円安による追い風で客単価も上昇し、インバウンドの売り上げは過去最高となった平成３１年３月期の４０６億円の約２倍となる８０２億円を記録した。
会見した荒木直也社長は「コロナ貯蓄からのリベンジ消費に加え、インバウンド需要が想定を上回った。円安の追い風要素は大きかった」と強調。今後は観光立国として日本の注目度が高まっていることを受け、海外顧客ビジネスの拡大を目指す考えを示した。
一方、食品スーパー事業では、中間持ち株会社の関西フードマーケットを７月末に完全子会社化することを発表した。関西フードは上場廃止となる。一体経営により事業基盤を強化する狙い。
ソニー、売上高13兆円超で過去最高 PS5は計画未達も前年超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdba14c1e2c4e6d38382ae13651de7bcc9af971
ソニーグループが14日発表した2024年3月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年比18.6%増の13兆207億円で、4年連続で過去最高だった。主要5事業のうち、ゲーム、音楽、映画、半導体の4事業で売上高が過去最高だった。主力のエンターテインメント事業が好調だったほか、円安も収益を押し上げた。
金融事業の減益が響き、営業利益は前年比7.2%減の1兆2088億円、純利益は3・5%減の9705億円だった。円安が営業利益を1400億円押し上げた。
プレイステーション（PS）5の23年度の販売台数は、当初計画の2500万台に届かなかったものの、前年を170万台上回る2080万台だった。PS5向けのソフトウェア販売が好調で、ゲーム事業の売上高は4兆2677億円と、初めて4兆円を超えた。
はい、１つ前の記事に続いて過去最高益の
発表が続出。
ｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共は「円安の影響”も”」とか喚
いてるが、経営者たちははっきりと「円安
の影響が大きい」と証言してまつね。
円安と株高を分けて喚いてるが、株高も結
局は円安の影響なので、円安にならなかっ
たらこうはならなかったってことなんでつ
よ。
円安が国益であることはｸｽﾞ共にも否定で
きない事実であり経済の常識でつね。
安倍政権の時、揚げ足取りで国益国益と喚
いてたｸｽﾞ野党共は当然今後「円安ガー！」
と喚く資格はねぇよなぁ！！！！
「１ドル３００円と言ったアベガー！」と
喚いてたｸｽﾞキョクサ共はなんとか喚いて
みろ！！！！
円安を否定するヤツはその瞬間、反日サマ
ナ認定でおｋ、ってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
歴史的円安、相次ぐ最高益 今期は一転、足かせに 消費に逆風懸念・上場企業決算〔深層探訪〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d97189cb01cd879b6b3aefdd0ab687cf46e60d8
上場企業の2024年3月期決算は、歴史的な円安を追い風に過去最高益を更新するケースが相次いでいる。値上げの浸透も収益を押し上げ、純利益の合計は3年連続で過去最高に達する見通し。ただ、円安による輸入品の価格上昇が物価高を長引かせ、個人消費は低迷が続く。このまま円安が続けば、25年3月期は一転して業績の足かせになりかねないと危惧する経営者が少なくない。
◇純利益、微減予想
円安効果で訪日外国人客の利用が急回復し、24年3月期に過去最高益を記録したANAホールディングス。今期は2桁減益を予想する。円安が日本人に海外旅行をためらわせる負の効果が懸念され、芝田浩二社長は「心地良いのは1ドル＝125円程度だ」と、約34年ぶりの円安水準が今後是正されることに期待を寄せる。
日本企業で史上初めて営業利益が5兆円を超えたトヨタ自動車は、値上げや高級車の販売増などで2兆円、円安で6850億円の押し上げ効果に恵まれた。もっとも、佐藤恒治社長が「足場固め」の年と位置付ける今期は人材育成と技術開発に2兆円を投じるため、2割減の4兆3000億円にとどまる見通し。ホンダや日産自動車など、最高益に沸いた他の自動車大手も、相次いで減益予想を公表した。
SMBC日興証券の集計によると、東証株価指数（TOPIX）を構成する1421社のうち、13日までに決算発表を終えた1014社の純利益の合計は前期比17．5％増。これが25年3月期は0．6％減と頭打ちになると見込まれる。
◇物価高リスク
大手精密機械メーカーのニコンは今期、増収減益を見込む。海外事業が売上高の8割を占め、円安は業績にプラスに働くはずだが、徳成旨亮社長は「国内のカメラ販売に悪影響がないか注意して見ていく」と警戒する。製品価格をドルで決めているため、円換算した国内価格が円安だと高くなるからだ。
物価の上昇ペースに賃上げが追い付かず、実質賃金は3月まで24カ月連続で前年同月比マイナスを記録。リーマン・ショック前後を上回り、過去最長を更新した。消費支出も前年割れが続き、小売業界には円安や消費低迷の逆風が吹き始めている。
大手家電量販店ヤマダホールディングスは、前期の連結純利益が24．4％減。今期は増収増益を見込むものの、長野毅執行役員は「円安とエネルギー高騰が相まって消費者の購買が減る」と表情を曇らせた。
中東情勢の緊迫化も懸念材料の一つだ。いったん落ち着きを見せた原油価格が再び上昇傾向を強めれば、家計や企業収益を圧迫する。さらに、中国経済の減速が鉄鋼、化学メーカーなどの業績に影を落とす。2期連続の減益予想を発表した日本製鉄の今井正社長は、「厳しい環境を前提にどう取り組むかが最大の課題だ」と巻き返しを誓った。
最高益たたき出す決算に期待と不安 上場企業経営者たちの受けとめは
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d5c38374f46ae311ae3152c39ae15077072321
上場企業の2024年3月期決算は、値上げや円安に押し上げられて最高益を更新した。25年3月期もAI（人工知能）ブームなどに期待が集まる。一方、経営者からは円安の負の側面や中国経済の動向、消費者の「値上げ疲れ」を警戒する声も出ている。
好調ぶりが際だったのが自動車メーカーだ。トヨタ自動車が過去最高を大幅に上回る4.9兆円の純利益を出したのに続き、ホンダも前年比7割増の1.1兆円の純利益を計上した。「N―BOX」のように、モデルチェンジの際に性能を引き上げつつ値上げしたことや、北米で「CR―V」や「アコード」の販売台数が伸びたことなどが好業績に寄与した。値下げ幅の低いハイブリッド車（HV）が好調なことも後押しした。三部敏宏社長は「価値に見合った売価をつけることで、大きく改善できた」と語った。
コロナ禍後の世界的な資源高などによって相次いだ値上げを、客足減といったマイナスでなく、工夫によって増収増益につなげた企業もある。
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは、高価格帯のブランドを中心にデザインの改良が奏功。前年と比べて客足は横ばいだったが客1人あたりの売り上げが6.2%伸びた。松崎善則社長は決算会見で「価格上昇に信頼感を得られている手応えをしっかりつかめた」と述べた。
純利益が前年比28.6%増のハウス食品グループ本社は、主力のカレールーやレトルト商品を値上げした一方、100円ほど安い新製品も出す「合わせ技」が効いた。一昨年の値上げ時に販売が鈍った反省を生かしたという。浦上博史社長は「日本の顧客は中間（層）が厚いイメージがあるが、もうそういう状況ではない」と話した。
■賃上げの状況を注視
今年の春闘では大企業で賃上げが相次いだ。日本銀行がめざす物価と賃金の「好循環」が続くには、企業がコストを今期もうまく転嫁できるかに注目が集まる。
海外での調味料や食品販売が好調な味の素の藤江太郎社長は、原材料や人件費アップの影響について「しっかりと給料をあげていくためのコスト構造に向け、必要な値上げはやっていきたい」と述べる。
一方、値上げによる消費の冷え込みに懸念を示すのがレジャー施設を手がけるラウンドワンの杉野公彦社長だ。昨秋、「スポッチャ」で７％分、ボウリングで２％分の値上げを行った。「徐々に上がるコストを取り込むため、今後も値上げはしないと」と話すが、競合する遊園地などとの競争も意識し、「我々の価値がどんなバランスだったらいいのか。右や左を見ながら、恐る恐る値上げしていくしかない」とも話す。
ロート製薬の杉本雅史社長は１３日の決算会見で「消費者の購買動向を左右するのは所得。今年度に限っては５％を超える賃上げがあり、落ち込みはそれほど心配していないが、来年もこの水準の賃上げが続くかどうか、状況に留意していく必要がある」と語った。（松岡大将、清井聡）
円安、さらに進めば消費悪影響 実質賃金プラス転換でも 新浪代表幹事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46f0ece313d8abda5f2b722c5dec18f6ff3f560
経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の記者会見で、現在の円安が消費に与える影響について、「仮に1ドル＝160円を超えてくるようなことになれば、実質賃金がプラスに転換しても消費にプラスにはならない」と述べ、これ以上円安が進めば、高水準の賃上げを実現しても消費への悪影響が避けられないとの見方を示した。
はい、ｸｽﾞ経営者共の見本市でつね。
こいつらが喚いてるのは結局のところ賃上
げしない、上げ幅を渋る口実の正当化を画
策してるだけ、ってことなんでつよ。
値上げ率からすれば２割賃上げしてもおか
しくないし、ダメリカでは実際２割どころ
か倍ぐらいになってるわけでつね。
値上げし始めたのはもう２年以上前。
しかしおととし１年間は賃上げしなかった
し、去年も平均ではたったの４％程度。
給料が４％しか上がらねぇのに５割以上値
上げされた商品を買えるわけがないでつね。
過去最高益と喚きながら賃上げしねぇｸｽﾞ
企業のせいで２年以上も実質賃金がマイナ
スなんでつよ。
そしてそれを放置したのが箕子田でつね。
賃上げしなければ法人税を上げる、国税を
使って徹底的に会計監査する、と宣言すれ
ばｸｽﾞ企業共はすぐ上げるでせう。
“所得税・住民税”から「合計4万円」が減税される!?6月から実施される「定額減税」について専門家が解説！
https://news.yahoo.co.jp/articles/b58c584defffe65aaf3cb90c82d4f2cd27269bc8
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの新ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30～7:55）。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。
5月12日（日）の放送テーマは、「定額減税はじまります！」。国税庁課税部 法人課税課 課長補佐の五十嵐記子（いがらし・のりこ）さんをゲストにお迎えして、2024年6月からスタートする「定額減税」について伺いました。
◆「所得税」とは？
私たちの暮らしを支え、いろいろな公的サービスの提供に使われている“税金”。使用用途は、年金や医療などの社会保障や福祉、警察、消防、水道、道路の整備、教育、災害の復旧復興など多岐にわたり、税金の種類も、消費税をはじめ所得税、住民税、相続税、贈与税など40以上あります。そのなかで今回は、6月から実施される新しい制度「定額減税」について学びます。まずは、その対象となる所得税について解説します。
所得税とは、会社から支払われる給与や自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金のことで、手に入れたお金から必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額を「所得」と言い、これが所得税を計算するもとになります。
所得税額を計算する際「控除」と呼ばれる、税金を納める方々を取り巻く状況（家族構成など）に応じて所得から一定の額を差し引きます。また所得税は「累進税率」という控除後の所得の金額が大きければ大きいほど税率が高くなる仕組みになっており、「このように、所得税は所得の大きさに応じた負担を求めることができ、家族構成などの状況に応じたきめ細かな配慮をおこなうことができる税金です」と五十嵐さん。
そして、会社は給与のなかから所得税をあらかじめ差し引いて、給与を受け取る側に代わって国に納めます。これを「源泉徴収制度」と言い、法律によって決められています。また所得税以外にも、会社は住民税や社会保険料を給与から差し引き、まとめて国や地方公共団体に納めています。
そのため、会社側は従業員の家族構成などを把握できていないと、税金を納める正確な額が出せないので、従業員は扶養親族を会社に申し出ることとされていますが、申し出がない場合、所得から控除される額が小さくなる可能性があります。杉浦は「定額減税は扶養家族の人数によって減税される額が変わってくるので、会社に家族構成をちゃんと把握してもらうことは非常に重要ですよね」と言及します。
バラ撒きをやりたければ賃上げしねぇｸｽﾞ
企業から搾り取ったカネでやれば、誰も文
句言わないんでつよ。
１ドル１６０円以上なら実質賃金がプラス
でも消費が増えねぇと喚いてるヤツがいる
が、そんな戯言は実質賃金をプラスにして
から喚け！！！！
前から何度も言ってる通り、交通事故でﾀﾋ
んだら賠償額は１億円が相場。
まあ賠償額は逸失利益で決まるので、仮に
こいつの逸失利益が１０憶とか１００億だ
ったとしても、その戯言が大ウソだったら
日本経済の損失が１億、１０億、１００億
で済むわけがねぇんだから、当然ﾀﾋんで詫
びる覚悟はできてるんだろうなぁ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
次は５／２１に更新します。