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円急落、一時160円台 対ユーロは最安値、171円台記録 アジア市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/75364a52f7ab09dafab11cea236164bab81ddaf6
【シドニー、シンガポール時事】週明け29日のアジア外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝160円台に急落した。
160円台は1990年4月以来、34年ぶりの円安水準。英ポンドなど対主要通貨でも急落。対ユーロでは最安値を更新し、一時1ユーロ＝171円台を付けた。ただ、その後は対ドルで156円台まで急反発するなど、荒い値動きとなっている。
円の対ドル相場は朝方、158円台前半で推移していたが、日本時間午前10時半すぎに突然、2円近く急落した。その後、大きく反発している。
特段の円売り材料は出ていないものの、日本が祝日で東京市場が休場のため、市場参加者が少なく、円相場の値動きが大きくなりやすくなっていることも影響しているとみられる。
日本政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、「いつ介入があってもおかしくはない」（邦銀筋）との声も聞かれた。
政府の「覆面介入」…市場に指摘する声 荒れる円相場、現実は打ち手乏しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7715af83bb3c099ee4750455e8f80598d3700b
２９日の外国為替市場は１ドル＝１６０円台まで円安に振れた後、対ドルで６円近い急速な円高に転じるなど、円相場は乱高下する荒れた展開となった。円相場が急落する中、政府・日本銀行が為替介入を実施したかどうかを公表しない「覆面介入」に踏み切った可能性もある。ただ、円安の背景には、高金利で運用に有利なドルを買い、円を売る日米金利差の問題があり、打てる手は乏しいのが現実だ。
日本時間の２９日に１６０円台を付けた後の急速な円高進行について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「為替介入が疑われる状況だ」と話す。政府が為替介入の有無を明らかにしていない中で、断定することはできないが、可能性は比較的高いと指摘する。
ただ、為替介入を行っていたとしても時間稼ぎにしかならないというのが一般的な見方だ。木内氏も「早晩１ドル＝１６０円を超える円安が定着する」と予想する。
足元で円安が急速に進んだのは、２６日の日銀の金融政策決定会合がきっかけだ。現状の金融緩和策の維持が決まり、植田和男総裁の記者会見でも円安進行への対応に具体的な言及がなく、会見中に一時１ドル＝１５７円台を付ける場面もあった。
海外市場でもその流れを受ける形で円安傾向が続き、日本が祝日で取引が薄い２９日に円売りの動きが一気に進んだ形だ。木内氏は「東京市場が祝日で為替介入の可能性が少ないとみて、ドル買い円売りを仕掛けやすい状況だった」と分析する。
円安傾向には経済界からも懸念の声が強まっている。円安要因の日米の金利差を縮小するには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げと日銀の利上げが必要だが、米国はインフレの長期化で利下げ開始が見通せない。日本も追加利上げは住宅ローンや企業の借り入れの金利に影響し、景気を冷やすリスクもあり難しい判断となる。（永田岳彦）
29日の円相場乱高下、5兆円規模の為替介入か 日銀統計から推計
https://news.yahoo.co.jp/articles/06e6d952437dc199d2da4ea8c201008527166415
外国為替市場の対ドル円相場が乱高下した29日に、政府と日本銀行が5兆円規模の円買いドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが、30日に日銀が公表した統計にもとづく市場関係者の推計で分かった。政府は介入の有無を明らかにしていないが、市場では警戒が強まり、円安の進行に一定の歯止めがかかっている。
東京市場が休場だった29日、アジア市場での取引で1990年以来34年ぶりに1ドル=160円台の円安ドル高水準に達した。だがすぐに急速に円買いの動きが出て154円台半ばまで円高に振れた。その後も、円安方向に戻ろうとする局面で断続的に円買いが続いた。このため市場では、政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が強まっていた。
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為替介入は財務省が日銀に指示を出し、民間の金融機関を相手に通貨を売買する。その結果、金融機関が日銀に預ける当座預金が減ることになる。実際の決済は2営業日後になるとされ、29日に介入があった場合には5月1日の残高に反映される。
日銀が30日公表した1日の当座預金残高の予想は、介入があった場合に反映される「財政等要因」が7兆5600億円の減少だった。民間短資会社セントラル短資は事前に、2兆500億円の減少と予想しており、約5兆5千億円の差がある。市場関係者によると、この差額が介入の規模になる可能性がある。同じく急速な円安局面で実施された2022年の為替介入では、3度にわたって計約9兆円が投じられた。
１ドル１５５円台、同水準の３４年前は日本経済の強さ象徴したが…今回は運用不安視の売り
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0dc43b995ba79e431567e481c5f51bca1a980fc
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２５日の東京外国為替市場では円相場が一時、１ドル＝１５５円台まで下落し、１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安ドル高水準となった。最近の円安は、インフレ抑制で政策金利の引き上げを進める米国と低金利政策を維持する日本との金利差拡大により、資産運用で不利な円が売られるというのが主要因だ。一方で３４年前の円安は、バブル景気に沸く日本企業が米国企業を次々と買収した時期で、ドル資金を得るための円売り・ドル買いが進んだことも要因とされる。いわば日本経済の強さを背景にしたものだった。
■１９９０年は米企業買収のドル資金集め要因
１９８０年代後半から９０年代初頭までは、日本は株価も地価も上がるバブル景気で企業の好業績が続いていた。この時期には、日本企業が海外企業の買収を進めたが、とりわけ米国企業の買収が目立った。代表的なものでは、８９年１０月に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを約１２００億円で買収すれば、同年９月にはハリウッドではソニーがコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを約６７００億円で、９０年１１月には松下電器産業（現パナソニック）がMCA（現NBCユニバーサル）を約７８００億円でそれぞれ買収している。
当時、日本企業が海外企業を巨額で買収する際、必要な外貨資金は円を売って米ドルなどの外貨を買うことで調達していた。そのため為替相場も円安に反応することがあった。
ただ、近年は外債の発行や外貨預金を使い買収資金を調達するなど多様化しており、数兆円規模の巨額買収案件があっても為替相場の反応は鈍くなっているようだ。（西村利也）
円相場が一時１５３円台まで急騰、３兆円規模の為替介入か…１時間足らずで４円超円高が進む
https://news.yahoo.co.jp/articles/7922179379aafdffc4ed8ab72ea6f12842509457
日本時間２日早朝の外国為替市場で、対ドルの円相場は１ドル＝１５７円台から一時１５３円台まで急騰した。１時間足らずで４円超円高が進み、市場では、政府・日本銀行が３兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性が指摘されている。
円相場は２日午前５時過ぎまで１ドル＝１５７円台半ばで取引されていたが、午前６時前には１５３円ちょうどをつけた。円高が進んだのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、現地時間１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６会合連続となる政策金利の据え置きを決め、パウエル議長が記者会見を終えた後だった。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に公表した声明文に「ここ数か月、物価目標の２％に向けた進展が見られない」との文言を追加した。利下げの開始が遅れる可能性を示唆した表現だが、パウエル氏は会見で「次の政策の動きが、利上げになる可能性は低い」と発言し、市場の一部にあった追加利上げ観測を否定した。
市場では金融引き締め長期化への過度な警戒感が和らぎ、日米の金利差拡大の思惑も後退するなか、円相場は円高方向に急上昇を始めた。市場関係者からは「注目されていたパウエル氏の会見が終わり、為替トレーダーが一息つく隙を狙った介入ではないか」との見方が出ている。
岸田首相は２日、訪問先のパリで記者団に対し、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントを差し控える」と述べた。
日銀が２日発表した連休後の７日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス４兆３６００億円だった。為替介入を加味しない前提での民間の事前予測はマイナス１兆円程度で、差額の３兆円程度が為替介入額とみられる。
円相場は４月２９日にも急騰する場面があった。政府・日銀が５兆円規模の円買い・ドル売りの「覆面介入」を実施した可能性が指摘されている。
NY円、一時151円86銭 3週間ぶり円高ドル安水準
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7408b8cf67dcdf44ed51a9ed593fa4227150ad0
【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝151円86銭と4月10日以来、約3週間ぶりの円高ドル安水準を付けた。米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識したドル売り円買いが優勢となった。
午後5時現在は、前日比71銭円高ドル安の1ドル＝152円90銭～153円ちょうどを付けた。ユーロは1ユーロ＝1.0758～68ドル、164円56～66銭。
朝方発表された4月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の前月比増加幅が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始が遅れるとの懸念が後退した。
鈴木財務相や神田財務官の口先介入では円安反転せず、市場関係者「介入の局面は近い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5556aae0a01fe07efc9341296976e3a6051b8e
１１日の東京外国為替市場で円安が加速し、長期金利は約５か月ぶりの水準まで上昇した。市場では政府・日本銀行による為替介入への警戒感が強まっている。
財務省の神田真人財務官は１１日午前、記者団に「過度な変動は国民経済に悪影響を与える。足元の動きは急であり、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取っていきたい」と述べた。その後に鈴木財務相も同様のコメントで急速な円安進行をけん制したが、相場は反転せず、午後に入ると一段と下落した。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「数日で１ドル＝１５４円台まで円安が進めば、介入の可能性が高まる。口先介入では円安が止まらないため、介入に追い込まれる局面は近い」とみる。
一方、１１日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが０・８６０％まで上昇（債券価格は下落）した。米長期金利の上昇を受け、連動する傾向にある日本の金利も上がった。株式市場は売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時５００円を超えた。
長期金利、0．930％に上昇 米金利上昇受け、半年ぶり高水準
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cdbeac1034928b300bcabc6a372d7267990bcc4
26日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時0．930％に上昇（債券価格は下落）した。
2023年11月2日以来約半年ぶりの高水準。米長期金利の上昇を受け、国債への売り圧力が強まった。「日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討する」と報じられたことも売りを誘った。
円安進み155円台前半に 日経平均、終値632円安
https://news.yahoo.co.jp/articles/790e0cf48fd92ed0665c495f9b8e6d120b2b15ce
8日の東京外国為替市場の対ドル円相場は、円安ドル高が進んだ。午後5時時点では前日同時刻より1円21銭円安ドル高の1ドル=155円32～34銭だった。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が前日、早期の利下げに消極的な姿勢を示したことから、米金利の高止まりが意識され、円を売ってドルを買う動きにつながった。
また、8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日より632円73銭（1.63%）安の3万8202円37銭で取引を終えた。前日の米ニューヨーク株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本市場でも半導体関連株などが下落。東証プライム市場の約7割の銘柄が値下がりした。（神山純一）
通貨安 大変なのは日本だけじゃない！【アジア発経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014444441000.html
一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、市場の動きをけん制しています。
こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。
（アジア総局記者 加藤ニール）
薄商い狙った市場介入？
「波状攻撃をしかけてきた！」
2024年4月29日の祝日の午後、タイのバンコクにある銀行関係者は驚きの声をあげました。
この日の午前中、1ドル＝160円24銭まで一気に急落した円相場ですが、午後1時すぎに一転して円高方向に大きく振れたのです。
少し円安に戻ろうとするとぐっと円高に戻りました。
アジアの取引時間と、夕方のロンドン市場が開いた時間と、少なくとも2回は大規模な市場介入が行われたと市場ではみられています。
介入とみられる動き8兆円規模か
この4月29日と5月2日早朝に政府・日銀が行ったとみられる市場介入。
金融仲介会社「東短リサーチ」の分析をあわせると、計8兆円規模の介入が行われたとみられています。
ここ数年の円安局面では2022年にも円買いドル売りの介入が行われていますが、今回の介入とみられる動きが分析どおりであれば1週間としては最大規模の円買い介入となります。
日本だけじゃない 東南アジア各国も通貨防衛迫られる
急速な通貨安に直面して対応を迫られているのは日本だけではありません。
”ドル1強”とも言われる中、アジアなど新興国でも通貨防衛に乗り出す動きが相次いでいます。
インドネシアは市場介入を繰り返し、ベトナムも通貨安を強くけん制しています。
インドネシア 市民の台所で値上げの動き
インドネシアが市場介入を繰り返すのはいったん落ち着きを見せていたインフレが再燃することを恐れているからです。
それは首都ジャカルタの屋台にあらわれています。
4月上旬まで続いた断食月のラマダンの期間中、飲食が許される日没ともなると多くの人でにぎわっていましたが、食料品の価格が高騰し、4割もの値上げに踏み切った店も出ています。
インドネシアのインフレ率は2024年3月に7か月ぶりに3％台に上昇。
天候不順に加えて通貨安による輸入価格の上昇が食料品の値上がりに拍車をかけています。
ルピア相場は4年ぶりの安値水準を更新し、4月にはインドネシア中銀が半年ぶりに利上げを決定。
その理由を「ルピア相場の安定性を強化することが狙いだ」と説明しています。
マレーシアでは労働力流出も
マレーシアでは通貨安の影響で労働力の流出を招いています。
マレーシアの通貨・リンギットは2024年2月に1998年以来の水準まで値下がり。
マレーシア ジョホール州 ジョホールバル
地元メディア、マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズは、シンガポールと国境を接するジョホール州では通貨安を受けてより高い賃金を求めてシンガポールに出稼ぎに出る人が増えてレストランでは人手不足に直面していると伝えています。
国際金融のトリレンマ
通貨安と市場介入を話題にするとき、金融界でよく耳にするのが「国際金融のトリレンマ」という言葉です。
トリレンマ（trilemma）は、辞書を引くと「3つの解決策のどれも受け入れられないような状況を指す」と出てきます。
ここから「国際金融のトリレンマ」とは、「資本移動の自由」「為替の安定」「金融政策の独立性」の3つを同時に実現することはできない、1つは諦めなければならない、という意味になります。
多くの先進国は「資本移動の自由」と「金融政策の独立性」を維持したいがために「為替の安定」は犠牲にして、市場の動きに委ねる策をとっています。
中国は「為替の安定」と「金融政策の独立性」を維持したいがために「資本移動の自由」を諦めています。
利上げを決定したインドネシアや利下げをせず高めの金利を維持するタイの場合、「資本移動の自由」を取りつつ「為替の安定」を選んだため、利上げないし、高金利維持を迫られ、「金融政策の独立性」を犠牲にしたともいえるかと思います。
円の背後にある経済の実力は
アジア各国では1997年に起きたアジア通貨危機のことが今も語られています。
タイの通貨バーツ急落をきっかけに東南アジアだけにとどまらず、韓国やロシアにも危機は波及しました。
預金引き出しに銀行窓口に殺到する市民 タイ バンコク（1997年8月）
このとき、各国は危機対応のため、IMF＝国際通貨基金などに支援を求め、IMFが課した緊縮財政や高金利政策の結果、経済は大きなダメージを受けました。
そして、タイとインドネシアでは政権交代にまで発展しました。
このときタイのバーツ急落のきっかけの1つとされているのがヘッジファンドの動きでした。
実質ドルペッグ制による表向きの為替の安定と、短期資金の流入という経済実態に、ヘッジファンドが疑問を突きつけて、資金を流出させたことが通貨危機の引き金になったと言われています。
日本の円安は日米の金利差だとの説明をよく耳にしますが、この通貨安の裏には何があるのか、アジア通貨危機を振り返って考えさせられます。
投機筋から日本の経済成長や「稼ぐ力」の衰えを見透かされてしまっていないのかどうか。
また、大規模な金融緩和を続けて大量のマネーを供給したことが通貨の価値を下落させたり、その間の成長戦略や競争力強化、持続的な財政運営の取り組みがおそろかになったりしていないのか。
円安の背後にあるものを冷静に見定める時期に来ているように感じています。
注目予定
来週は15日にアメリカの消費者物価指数が公表されます。
アメリカのFRBの利下げの時期が焦点となる中、政策の先行きを見極める上で重視されます。
内容次第では円相場に大きな影響を与えるだけに注目が集まります。
為替の話でつね。
うちみたいなブログで金融の細かい話がで
きるところはないでせう、というのがこの
ブログの開始当初からのうちらのキャッチ
フレーズなわけだが、この円安の原因は、
金融政策ではなく箕子田のせい、と去年か
ら言ってる通りでつね。
それは、箕子田のせいで日本が共産化して
る、というこれまで言ってきた「裏の理由」
だけではなく、表の理由でもはっきりとそ
の証拠が挙がってるわけでつね。
その大きな１つが「長期金利」なんでつよ。
どこのｸｽﾞが日本国債を売ってるか知らね
ぇが、直近の長期金利は１％弱まで上がっ
てるわけでつよ。
国債が売られるってことは国家財政の信用
が落ちてるってこと。
これも箕子田のせいの一環ではあるが、イ
ンフレ目標が２％なら長期金利も２％ぐら
いになってもおかしくはないわけでつね。
ﾏｽｺﾞﾐ共や金融のエセ専門家は「円安の原因
はダメリカの長期金利ﾆﾀﾞ！」と喚いてるが、
大ウソでつね。
ついこないだまで日本の長期金利は黒田の
政策により０％近辺に抑えられてたにも拘
らず、箕子田が選んだ植田がマイナス金利
を解除したせいで１％近くまで上がったわ
けでつね。
つまり、日米の金利差は幸か不幸か結局の
ところ大して変わってないわけでつよ。
むしろ日本の長期金利は２％に向けてこれ
からまだまだ上がる可能性があるわけで、
利上げはしねぇと宣言し、利下げをするか
しねぇか迷ってる、つまり下落要因のある
ドルとは真逆の状況、かつ、金利差も縮小
する可能性が高い円をいま売ったら後から
大損する可能性すらあるわけでつね。
にも拘らず円が売られてるってことは、金
融政策が原因じゃない、といううちらがこ
れまで言ってきたことが証明されてるって
ことであり、
日本の投資家が円を捨て海外逃避してるってことなんでつよ！！！！
イヌＨＫは「他国もﾆﾀﾞ！」と喚いてるが、
キサマらなんで「対ユーロでも大幅円安に
振れている」ことを黙殺してるんだ？
記事の中に一度でも「ユーロ」という文字
が出てきたか？
ユーロを入れると結論ありきの記事のつじ
つまが合わなくなるから入れるわけにはい
かなかったんだろが！！！！
同じ民主主義国家で資本主義経済の先進国
である日米欧の中で、日本だけが通貨安に
なってるのは、金融政策ではなく
箕子田キョクサ政権による日本の共産化＝資本主義の破壊が通貨安の原因だからだろが！！！！
イヌＨＫの記事の中にはさらに「日本の稼
ぐ力が低下」と書いてあるが、日本の稼ぐ
力は低下したでせうか？
明日５／１３も更新あります。