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松野官房長官、イスラエル戦闘「民間人攻撃は正当化できず」https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5418892d86e2d882a52c62c5b369ff1ea0c932
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘に関連し、「無辜（むこ）の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反し、正当化できない」と述べた。イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ北部のシファ病院に突入している。
松野氏はイスラエル軍の作戦が国際法に則したものかを問われ、「イスラエル軍の個別具体的な行動は事実関係を十分把握することが困難なため、法的評価は差し控えたい」と語った。その上で「わが国としてイスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではない」と強調した。
現場近くの住民「火をふきながら旋回」 米軍オスプレイ墜落か
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0cd02f9c3f62230a29007b4e61f97d8f2e006d
海上保安庁によると、29日ｂｃｃ午後2時47分ごろ、「所属不明のオスプレイが屋久島沖で墜落した」と118番があった。
オスプレイは米軍所属で乗組員は6人と判明したという。
米軍オスプレイが墜落したとみられる現場近くに自宅がある酒井幸子さん（76）は事故直前、片付けものをしながらテレビを見ていた。「ヘリの音がいつもと違うな」と思いベランダに出たら、ヘリのような機体が火をふきながら旋回して落ちてきたのを見たという。「ドカーン」という、ものすごい音がし、しぶきか煙が木の高さぐらい上がっているのが見えたといい「とにかくびっくりした」と話した。【井上和也】
米軍が全てのオスプレイの飛行停止 墜落事故、機体不具合が原因か
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7bcbb0a3f1eb2c512bcc2a96e3ad7f0488bea6
米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で11月29日に空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受けて、海兵隊や海軍の別型機も含めて、全てのオスプレイの飛行を停止すると発表した。空軍の初期的な事故調査の結果、機体の不具合が墜落原因だった可能性が浮上。米軍は事故直後は日本政府の飛行停止要請に応じていなかったが、調査の途中経過を受けて、全世界でのオスプレイの全面飛行停止に方針転換した。
空軍特殊作戦司令部は6日に墜落機と同型のCV22の飛行停止を発表。「初期的な調査によって、機体の不具合で事故が起きた可能性が示された。不具合の根本的な原因は現時点では判明していない。飛行停止で、原因要素を特定するための徹底した調査の時間と猶予を与える」と説明した。「不具合」の具体的な内容には言及していない。
さらに海軍航空システムコマンドも「空軍の飛行停止を受けて、すべてのV22オスプレイの飛行を停止する。事故調査は続いているが、米軍要員の安全を確保するためにリスクを軽減する追加措置をとる」と発表した。
米メディアによると、空軍は51機、海兵隊は約400機、海軍は27機のオスプレイを運用している。固定翼機とヘリコプターのような飛行を選べる点や垂直離着陸など、基本的な性能や飛行形態は共通している。
日本政府は事故直後、安全を確認するまで日本でのオスプレイの飛行を停止するよう求めたが、米軍は飛行停止には否定的だった。空軍は「飛行停止が必要かどうかを判断するための情報が十分にない。（事故前から）引き続き、CV22の搭乗員や保守整備チームを信頼している」と説明。捜索・救助に集中するために墜落機と同じ部隊に所属するCV22の飛行は中断していたが、安全性に問題があるとは認めていなかった。CV22と飛行形態が共通する別型機を運用する海兵隊や海軍も、飛行停止には応じず、行方不明者の捜索にもオスプレイを使用していた。
空軍特殊作戦司令部は2022年、CV22でクラッチの不具合に関する事故が相次いだため、約2週間にわたって飛行を停止したことがある。しかし、当時は海兵隊や海軍は飛行停止に同調しておらず、今回の全面飛行停止は異例の措置だと言える。
22年の調査では根本的な不具合の原因は判明せず、事故を起こしやすい飛行方法を避けることで対応する方針を決め、飛行を再開していた。今回起きた可能性がある「不具合」が、クラッチに関係するかどうかは不明だ。
墜落機には8人が搭乗。6日までに事故現場付近から6人の遺体が収容された。米軍は海上保安庁などと協力して残る2人の捜索を続けているが、生存の可能性は低いと判断し、遺族には「死亡」を通知した。【ワシントン秋山信一】
米議会、オスプレイの新規調達求める 軍の終了方針に「待った」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5441b22060257dbf647beefd50e8b00fa5bedc1d
米連邦上下両院の軍事委員会は、6日公表した2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に、海軍向けのCMV22オスプレイ1機を新規調達する方針を盛り込んだ。国防総省はオスプレイの新規調達を見送り、26年にも生産停止される可能性が出ていたが、議会が待ったをかけた形だ。
ただ、鹿児島県・屋久島沖での空軍輸送機CV22オスプレイの事故を受けて、米議会でも安全性への懸念が改めて出ており、今後の予算協議の行方が注目されている。
国防総省は今年3月、24会計年度の予算案を公表したが、オスプレイを運用する海兵隊、空軍、海軍はいずれもオスプレイの新規調達を見送った。国防総省は5月、製造企業と海軍向けのCMV22オスプレイ4機分の調達契約を締結。26年半ばにも生産が終わる計画だったが、新規調達分が認められれば、それ以降も生産ラインが維持される公算が大きくなる。
米国では連邦議会が予算編成権を握っており、政府案は「たたき台」に過ぎない。オスプレイを巡っても、下院から追加調達を求める意見が出て、24会計年度の国防権限法案にCMV22の購入が盛り込まれた。既に超党派の協議を経ており、国防権限法案は年内にも上下両院で可決される見通しとなっている。
次の焦点は、24会計年度の歳出法（予算）でオスプレイの追加調達計画が認められるかどうかだ。国防権限法で認められた計画も、予算がつかなければ実行できない。一方、追加調達の予算が認められれば、生産ラインの停止も先送りされる可能性がある。
オスプレイは固定翼機のような飛行とヘリコプターのような垂直離着陸の性能を併せ持つ画期的な航空機で、2007年に海兵隊で運用が始まり、空軍や海軍も続いて導入した。AP通信によると、米軍は約480機を運用している。
一方、米メディアによると、国防総省は当初、400～600機の外国への販売を見込んでいた。しかし、開発中から事故が相次ぎ、開発費も高騰。米国以外では、日本が陸上自衛隊向けに計17機購入するのが唯一の導入例だ。米軍も追加調達には消極的だ。
既に調達が決まったオスプレイの運用は50年代まで続く見通しだ。米陸軍は、オスプレイと同様に固定翼機とヘリコプターの性能を併せ持つティルトローター機V280の導入計画も進めている。【ワシントン秋山信一】
岸田首相、イスラエル大統領に早期沈静化要請 会談後に戦闘再開発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f28041217d7459a8c1cf6aa9c6d813ddc8fbfd5
岸田文雄首相は1日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、イスラエルのヘルツォグ大統領と約30分会談した。岸田首相がイスラエルの首脳と協議するのは、イスラエルとイスラム組織ハマスが10月7日に戦闘を開始して以降初めて。首相は戦闘の一時休止などについて「事態の早期沈静化につなげていくことが重要だ」と伝えたが、会談後にイスラエル軍が戦闘再開を発表した。
首相は戦闘休止や人質解放、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の搬入を巡る合意を「状況改善の重要な一歩として歓迎する」とし、物資搬入拡大への協力を求めた。ハマスなどによるテロ攻撃を「断固として非難する」とし、国際法の順守や国連安全保障理事会決議に基づく対応を重視する日本の立場や、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持する考えを伝えた。
ヘルツォグ氏は「日本がテロを明確に非難していることを評価する」とし、イスラエル側の立場を説明。両首脳はガザ地区を含む中東情勢を巡り緊密に意思疎通することで一致した。【ドバイ畠山哲郎】
岸田首相、ネタニヤフ首相と初の電話会談…「民間人の犠牲者は避けるべきだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa999be6aff0e72b09d3782dee4218bd3d8d613a
岸田首相は６日夜、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行った。岸田首相はイスラム主義組織ハマスのテロを断固として非難するとともに、パレスチナ自治区ガザの人道状況への懸念を示し、事態の早期沈静化を呼びかけた。
両首脳の会談は、１０月上旬にハマスがイスラエルを攻撃して以降、初めて。岸田首相は「民間人の犠牲者が増え続けることは避けるべきで、事態の早期沈静化が重要だ」と伝えた。ネタニヤフ氏は、軍事行動に関するイスラエル側の立場を説明した。
⇒こちら
最後の引用まで読めば、何を言ってるのか
わかるでせう。
日付を見てくだちい。
１１月１５日に松野が「国際法違反」と言
ったら、１８日に東京チキン穏退蔵部が５
派閥を告発と喚き出したわけでつね。
まあそっちの方は、これまで書いた通り罠
なので、今後大炎上するのを待ちませう。
その後、２７日にイーロン・マスクと会談。
「ﾁｮﾊﾟｰﾘガー！」と喚く。
２９日にはオスプレイ墜落。
オスプレイを、特に日本で墜落させれば、
日本のキョクサ共が嬉々として喚き出す
ことぐらいダメリカが知らねぇはずがな
いでつね。
もうオスプレイが配備されてから何年も
経つので忘れてるかもしれねぇが、そも
そもなんでキョクサはオスプレイで喚く
んでつたっけ？
それはオスプレイの最大積載量と航続距離
が長く、支那地区による尖閣・台湾侵略時
に沖縄本島の米軍基地から一度に大量の兵
員と武装を輸送できるからでつね。
それを、あろうことか「ダメ軍が」廃止を
画策、つまり日本と台湾の安全保障を放棄
し、支那地区の領土的野心に同調したって
ことなんでつよ。
今回の墜落で、復活しかかってた生産ライ
ンの維持が消滅するかもしれねぇ、いや、
消滅させるために墜落させたってことなん
でつよ。
米へ迎撃弾「パトリオット」輸出、政府が方針決定 装備移転指針改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84dd07f19bb0c1f6efc17464b3c3b9695c700b9
政府は22日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造する「ライセンス生産品」について、部品だけでなく完成品もライセンス元の国に輸出できるようにするほか、部品全般の輸出基準も緩和する。改正運用指針を適用し、自衛隊が保有する地対空誘導弾「パトリオットミサイル」をライセンス元の米国に輸出する方針も決定した。
三原則の改正は2014年の制定後初めて。殺傷能力のある完成装備品の輸出を認めるのも、三木武夫内閣が事実上の武器禁輸政策を確立した1976年以降で初となる。
紛争当事国への輸出禁止といった原則の根幹は維持した上で、装備移転について「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略を受けている国への支援のための重要な政策的な手段」だと明記。「官民一体となって海外移転を進める」とした。
指針の見直しは、ライセンス生産品や部品の輸出拡大、被侵略国の非武器支援など計8項目。ライセンス生産品は従来、米国への部品輸出のみ可能だったが、ライセンス元の国であれば完成品の輸出を可能とした。
これに基づき、政府は米国企業に特許料を支払って三菱重工が製造し自衛隊が保有するパトリオットミサイルを米国に有償で輸出する。同ミサイルは巡航ミサイルや弾道ミサイルなどを迎撃可能。ウクライナへの提供などで在庫不足に悩む米国から要請を受けた措置で、在庫の下支えが日米同盟強化に資すると判断した。輸出量は今後調整する。米国から第三国への移転は予定されていないという。
部品の定義を「それのみでは装備品としての機能を発揮できないもの」と明確化し、同志国への輸出を全面解禁した。退役するF15戦闘機の中古エンジンをインドネシアに移転する計画が念頭にある。
英豪などとの訓練の増加を踏まえ、米国だけに限定していた装備品の修理対象を同志国に拡大。ウクライナにヘルメットなどを支援していた根拠規定を「国際法違反の被侵略国」への支援に見直し、非殺傷性装備であれば新品を有償で移転可能とした。
国際共同開発品の第三国直接移転と、武器輸出を救難、掃海などの5分野に限定する「5類型」の見直しは見送られたが、共同開発品の整備に必要な部品・技術は日本から第三国に移転可能にした。機雷掃海用の機関砲など、5類型の本来業務などに必要な武器を搭載しての輸出も認めた。
与党の実務者は年明けに議論を再開し、2月末までに共同開発品の第三国移転の結論をまとめる予定。
岸田文雄首相は22日、移転三原則と運用指針の改正について「平和国家としての基本的な理念は変わらないし、平和国家としての歩みを堅持することも変わらない」とし、「取り組みの積極的な意義について国民に丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。【源馬のぞみ、鈴木悟】
米国、日本のパトリオットミサイル輸出を歓迎 「日本の安全に貢献」
https://news.yahoo.co.jp/articles/62cc07539e0b9e089926a0867c21ca71a436753f
日本政府が武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」と運用指針を見直し、地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことを受け、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、日本の決定を歓迎する声明を出した。
サリバン氏は声明で、日本の輸出は「米国の在庫を補充するため」だと指摘。「米軍が自衛隊と協力しながら、信頼できる抑止力と対応能力を維持し続ける」ことになるとし、「日本の安全と、インド太平洋地域の平和と安定性に貢献する」と評価した。またバイデン大統領が、岸田文雄首相のもとでの日本の「指導的な役割」に強く感謝し、支援しているとも述べた。米国防総省も22日の声明で、「米国の非常に重要な防空・ミサイル防衛品の備蓄に貢献する」として歓迎の意を示した。
パトリオットは米国企業の許可を得て日本で生産される「ライセンス生産品」だ。日本政府は22日に、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、第一弾としてパトリオットの米国への輸出を決めた。
米国は、ロシアの侵攻を受けるウクライナにパトリオットの提供を続けてきた。武器不足を背景に、米国がかねて日本に提供を求めていた。今回の日本の輸出は、米国の在庫を補う形でウクライナ支援につながることになる。（ワシントン=清宮涼）
ロシアが武器輸出巡り日本を牽制 ウクライナ利すれば「深刻な結果」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdfc4ba3280fdda37902916ad67eb1e20d43a1b7
日本政府が地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことを受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は27日の記者会見で、日本のパトリオットがウクライナに供与された場合は「最も深刻な結果を招く」と述べ、牽制（けんせい）した。
ザハロワ氏は「軍事物資の供給は、直接的、間接的を問わず、キエフ政権（ウクライナ）の苦悩を長引かせ、罪のない犠牲者の数をさらに増やし、キエフ政権による残虐行為を助長するだけだ。その責任は日本当局が全面的に共有することになる」と述べた。
また、日本製のパトリオットが「最終的にウクライナに至る可能性が排除できない」とも主張。そうなった場合、「ロシアにとって明白な敵意と見なされ、（日ロの）二国間関係において最も深刻な結果を招くだろう」と非難した。
日本政府は22日、武器輸出を制限する防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、他国企業の許可を得て日本で生産する「ライセンス生産品」のパトリオットの米国に対する輸出を決めた。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は禁止されているが、日本のパトリオット輸出が米軍の在庫を補充する形で、間接的にウクライナへの軍事支援につながる可能性がある。（根本晃）
もし食料危機になったら…農家に穀物やイモ作り指示も 対策まとまる
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8098a1d4406129c0894493d4c0a69884cfd3e6
食料安全保障について検討する農林水産省の有識者会議は6日、有事や異常気象などによる食料危機を想定した対策をとりまとめた。コメの供給量が2割減った場合に農家に増産を指示するなど、事態の深刻さによって段階的に対応をとる。従わない場合の罰則規定も盛り込んだ。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
とりまとめでは、予想される事態の進行に合わせて、（1）食料が不足するおそれが生じる（2）コメや小麦などの供給量が2割減る（3）国民1人あたりの供給熱量が最低限必要な1900キロカロリー（1日）を下回る、といった三つの段階を想定して対応をとる。
（1）で首相をトップとする対策本部を設置し、増産や輸入拡大を要請する。（2）で国民生活に支障が生じる事態を「宣言」したうえで、農家に対して二毛作などによる増産、商社には輸入増の計画の策定を指示し、実施してもらう。（3）の段階では、農家にカロリーの高いイモや穀類への作物の転換を指示し、休耕地の耕作を求めることも検討する。
東京事務所「関係強化に良い」 開設支持かは明言せず 米NATO大使
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7466e71749c4d2a0b4324af29e1be20d8b0c4c6
来日した米国のスミス北大西洋条約機構（NATO）大使は12日、NATOが検討する東京での連絡事務所開設に関し「連絡事務所は世界のパートナーとの関係強化において、良いモデルだ」と指摘した。
ただ、米国として開設を支持するか問われると「最終的にはNATOや事務総長が決定することだ」として、明言を避けた。東京都内で記者団に語った。
ストップ虐殺 ガザ停戦訴えキャンドル 広島・原爆ドーム前で集会
https://news.yahoo.co.jp/articles/c89dc1fa1a174173ce1087967ecfb07027ff2513
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘の停止を呼びかける集会が１１日、広島市中区の原爆ドーム前であり、キャンドルを並べて停戦を求めるメッセージが描かれた。
広島市立大の田浪亜央江（あおえ）准教授らが呼びかけ、市民ら約５００人が集まった。キャンドル約１０００本に灯をともすと「ＳＴＯＰ ＧＥＮＯＣＩＤＥ ＩＮ ＧＡＺＡ」（ストップ・ジェノサイド・イン・ガザ）の文字が夕闇に浮かんだ。
武田高３年の松岡結愛さん（１８）は「行動しないと思いを伝えることは難しい。自分たちも停戦に向け発信していきたい」と話した。【井村陸】
ダメリカの命令で殺傷兵器の輸出を勝手に
解禁した反平和主義者、それが箕子田！！！！
うちらは前にはっきり言いまつた、間接的
だろうが、ルーシ・可汗国支援とみなされ
れば報復として露助に攻撃される、と。
今回露助ははっきりそう言ったじゃないで
つか。
さらに「有事の際に食糧増産命令」「ＮＡ
ＴＯ事務所開設」、どう見ても戦争準備だ
ろが！！！！
前から言ってる通り、箕子田がやってるこ
とは近衛文麿とおんなじ、日本を戦争に引
き摺り込もうとしてるわけでつよ。
にも拘らず、バカチョンデモのキョクサ共
はなんで喚かねぇんだ？
キサマらｸｽﾞキョクサ共は安倍政権で特定
秘密保護法案、安保法案、その他諸々の時、
何度となく総理官邸を包囲しておきながら、
箕子田政権で一度でも包囲したか喚いてみ
ろ！！！！
オスプレイで喚いておきながらパトリオッ
トでは喚かねぇｸｽﾞキョクサ。
支那地区に都合の悪いこと＝ダメリカゴミ
ンスに都合の悪いこと、だからオスプレイ
で喚く、パトリオットはダメリカゴミンス
に都合がいい、だから喚かねぇ、ってこと
なんでつよ。
箕子田はダメリカ、アノ民族、ﾏｽｺﾞﾐ、キ
ョクサと同じ穴の狢、問題解決どころか問
題を作り出してる元凶、だから潰すんでつ
よ。
フーシ派乗っ取り?の貨物船 日本人乗組員なし 英国会社所有
https://news.yahoo.co.jp/articles/f65e503b4b03da95c5a65808cefccf7501e6a391
イスラエル軍は19日、イエメンのシーア派武装組織フーシ派が紅海を航行していた貨物船を乗っ取ったと発表した。中東メディアは、この船がイスラエル企業が関係する船だとしているが、イスラエル軍は「イスラエル企業の船ではなく、イスラエル人も乗っていない」と否定している。
国土交通省によると、19日午後10時過ぎに、日本郵船から船が「拿捕（だほ）されたようだ」という内容の連絡があった。日本郵船によると、拿捕された船は英国の会社が所有。日本郵船がチャーターして運航している自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」で、日本人の乗組員はいないという。
イスラエル軍によると、貨物船はトルコからインドに向かう途中で、イエメン近くの紅海南部を航行していた。多国籍の乗組員が乗船していたという。中東メディアによると、乗組員は22人だという。
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、イランやイランが支援するフーシは、イスラエルへの敵対姿勢を強めている。フーシは10月以降、イスラエルに向けて地対地ミサイルやドローンなどを発射したとされる。
イラン外務次官、来日しガザ攻撃批判 「日本も停戦に向け尽力を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/87f7c9889b703a2417ce6126f43066ce91f94567
イラン外務省のバゲリ次官が来日し、18日、東京都内で記者会見を開いた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、「ジェノサイド（集団殺害）だ」と批判し、停戦に向けて日本も尽力するよう求めた。
イランは、ガザを支配するイスラム組織ハマスを長年支援してきたことで知られ、今回の戦闘を巡ってその出方が注目されている。バゲリ氏は「日本は米国に対し、これ以上イスラエルを支援しないよう説得すべきだ」と主張。日本滞在中、国会議員や日本外務省の幹部らと面談してイランの立場に理解を求めるという。
バゲリ氏はまた、先月にイエメンの親イラン武装組織フーシ派が日本郵船のチャーターする自動車運搬船を紅海で拿捕（だほ）した事件について、イランの関与を否定した。「地域の平和と安定の確立のため、あらゆる能力を活用する意向がある」と述べ、解決に向けて日本側に協力する用意があるとした。【平野光芳】
日本のコンテナ船会社も紅海航路の運航停止 武装組織の襲撃相次ぎ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e63473e4c84131438e5038202d2e8a1645419b7
中東の海運の要衝・紅海で、イスラエルを敵視するイエメンの武装組織によるコンテナ船やタンカー襲撃が相次ぐ中、日本の定期コンテナ船会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）」は19日、紅海経由の運航停止を決めた。航行の安全を最優先し、アフリカ最南端の喜望峰経由で運航する。
コンテナ取扱量トップの「MSC」（スイス）や2位の「APモラー・マースク」（デンマーク）など世界の主要コンテナ船運航会社も15日以降、紅海経由の運航を相次いで取りやめている。英石油大手BPも18日から同様の措置をとっており、世界の物流に大きな影響が出始めている。
ONEが運航経路を変更するのは、アジアからオランダ・ロッテルダムなど欧州北部をつなぐ便▽アジアから地中海向けの便▽アジアから北米東海岸向けの便――の3航路。これまでは、紅海からスエズ運河を通り、地中海経由で運航していた。
航路を喜望峰経由に切り替えると、片道数千キロも遠回りになるため、日本―欧州間の航路の場合、往復で2～3週間ほど従来より日数がかかる見通しだ。
紅海南部のイエメン沖では11月19日、日本郵船がチャーターして運航していた貨物船「ギャラクシー・リーダー」が、イエメンのイスラム教シーア派組織フーシ派に拿捕（だほ）されている。その後も連日のように紅海で商船を狙い、ミサイルやドローン（無人機）で攻撃を続けている。
フーシ派は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの「連帯」を掲げている。イスラエルがガザでの戦闘を続ける限り、イスラエルに関連があったり、寄港したりする商船を対象に攻撃を続けると宣言している。ただ最近は、イスラエルと関連がない商船への攻撃も相次いでおり、航行への懸念が高まっている。
事態の深刻化を受けて米国は18日、シーレーン（海上交通路）防衛のための多国籍部隊を増強した。英国やフランス、イタリア、バーレーンなど10カ国の艦船が警戒に当たるほか、商船の護衛なども担当する予定だ。
紅海は世界の海上貿易量の約1割が通過する主要航路。コンテナ船のほか、米エネルギー省によると、原油の12％、天然ガスの8％が運ばれている。
ONEは、海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が合弁で2017年に設立した定期コンテナ船会社で、世界シェア6位。【会川晴之】
インド沖、日本企業のタンカーに攻撃 船体損傷、人的被害なし
https://news.yahoo.co.jp/articles/33ca7db53fa0f6094f43982520c45e2a38c894f0
ロイター通信などによると、米国防総省は日本企業が所有するリベリア船籍のタンカーが23日、インド沖約370キロのインド洋でイラン無人機の攻撃を受けたと明らかにした。
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻に反発するイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船襲撃が紅海で相次ぐ中、離れた海域で同種の攻撃が明らかになったのは初めて。
被害に遭ったのは化学製品を運ぶタンカーで、オランダの会社が運航していた。イスラエルに関係する船舶と見なされ、攻撃された可能性がある。サウジアラビアを出航し、約20人のインド人が乗り込んでいたと報じられている。
ロイターは、英海洋警備会社アンブリーの情報として、攻撃があったのはインド西部ベラバルの南西沖と報じた。攻撃に伴う火災は消し止められ、人的被害はなかったが「船体の損傷が報告され、部分的に浸水した」という。
インド海軍当局者はロイターに、23日朝に救援要請を受け対応したと説明。「船舶と乗組員の安全は確保された。海軍が現場海域に軍艦を派遣した」と語った。
イスラエル実業家と関連か 日本船運航のオランダ企業
https://news.yahoo.co.jp/articles/a14b17fa027737c72627441405d810c8da34e51f
【ニューデリー共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日までに、インド洋で23日にイランの無人機から攻撃を受けた日本企業のタンカーを運航していたオランダの会社が、イスラエルの著名実業家イダン・オフェル氏とつながりがあると報じた。
イランは、イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスや、紅海で民間船舶への襲撃を繰り返すイエメンの親イラン武装組織フーシ派を支援している。今回の攻撃もイスラエルに対し、打撃を与えることが目的だった可能性がある。
犯行声明は出ていないが、イラン革命防衛隊の幹部はイスラエルがパレスチナ自治区ガザへの侵攻を続ければ、紅海以外の航路も封鎖すると警告していた。
ダメリカ、エ下劣、アノ民族に巻き込まれ
て日本の商船が乗っ取り、ドローン攻撃に
遭う、これも箕子田のせいでつね。
日本はもう戦争に引き摺り込まれ始めてる
わけでつよ。
これで、パトリオットの輸出がルーシ・可
汗国だけじゃなくガザの子供たちの虐殺に
まで加担して日本人が世界中でイスラム過
激派のテロの標的になったら、箕子田はど
う責任を取るんでせうか？
露助に対して黙っておけばアノ民族に対し
ても黙殺できたわけで、完全な外交的失態、
いや日本を戦争に引き摺り込むため
の工作なんでつよ。
日本を戦争に引き摺り込ませないためには
「今」箕子田を引き摺り下ろさなければな
らないってことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！