日本脳炎ワクチンの予防接種を受けた後に死亡した女児について、専門家の調査会がワクチン接種と死亡との因果関係を"否定できない"としていたことが分かった。
厚生科学審議会の検討部会と薬事・食品衛生審議会の調査会の合同会合に報告されたもので、日本脳炎ワクチンの死亡報告は極めてまれなため、厚労省は詳細な調査を行う。



厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」で、会の意見の取りまとめに向けた議論が開始。
厚労省がこれまでの議論を整理した上で、公益的な活動に対する財源拠出の義務化や全国共通様式の財務諸表の導入など、検討すべき論点を改めて示した。

健康保険組合連合会や全国健康保険協会など5団体は、医療保険制度改革に関する要望書を田村厚生労働相に宛て提出し、診療報酬の仕組みの再構築や、医療保険を適用させる範囲の見直しなど、さらなる医療費適正化対策の推進を求めました。
要望書は、5団体の代表者が厚労省保険局局長に手渡されました。