不正防止で厚労省令改正

登録販売者の試験の受験資格である実務経験要件をめぐり不正が相次いだことを受け、厚労省は、同要件を廃止する一方、実務経験なしの登録販売者は、店舗管理者の指導の下でなければ実務に従事できないなどの省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始。
登録販売者が店舗管理者になるための新たな要件は2年以上の実務経験。改正省令の施行は来年4月で、本年度の登録販売者試験はこれまでと同様の扱い。

国民が主役となるマイナンバー

国民が主役となるマイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の実現を目指し、地方自治体の首長らが「番号創国推進協議会」を設立。
自治体に加え、教育・研究機関、産業界など"オールジャパン"で議論を深めるのが狙い。設立発表の記者会見で、同協議会で顧問を務める中央社会保険医療協議会長は"医学の発達に大変重要な情報が得られる"とし、医療費の効率的な使用につながる考えを示した。

あしたの健保プロジェクト

超高齢社会を迎え、現役世代の保険料の負担が増大する中、健康保険組合連合会(健保連)は、医療費の問題に国民が目を向けることを目指す「あしたの健保プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトの中心となるウェブサイトを開設。健康保険の現状の周知を図るとともに、改善を求める声を発信していく。