国民が主役となるマイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の実現を目指し、地方自治体の首長らが「番号創国推進協議会」を設立。
自治体に加え、教育・研究機関、産業界など"オールジャパン"で議論を深めるのが狙い。設立発表の記者会見で、同協議会で顧問を務める中央社会保険医療協議会長は"医学の発達に大変重要な情報が得られる"とし、医療費の効率的な使用につながる考えを示した。