日本医療法人協会は総会で、厚労省が創設を目指す医療事故調査制度に対し、積極的に提言していくことなどを盛り込んだ2014年度の事業計画を了承。
事故調の運用ガイドラインの案を検討する厚労省の「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」のメンバーであるため、医法協はそこでの議論などを通じて、事故調への考え方を発信していく。

日本精神科病院協会の会長は、都内で開催された日精協社員総会にて、今後、精神科の医療機関で看護師らの確保が困難になるとの見通しを示した上で、「外国人の専門職を精神科の医療現場の中に入れていかなければいけない」と述べた。
EPA(経済連携協定)による受け入れとは別の枠組みで、外国人の専門職員を確保する必要性を示した。


”SGLT2阻害薬の適正使用に関する委員会”は、糖尿病の新たな治療薬として注目されているSGLT2阻害薬の使用に関して、医療者に注意喚起を実施。
インスリン分泌促進薬やインスリン製剤と併用する場合は、患者の低血糖に十分留意し、それらの薬の用量を減らすとともに、患者への教育をしっかりと行うことを推奨している。