日本医療法人協会は総会で、厚労省が創設を目指す医療事故調査制度に対し、積極的に提言していくことなどを盛り込んだ2014年度の事業計画を了承。
事故調の運用ガイドラインの案を検討する厚労省の「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」のメンバーであるため、医法協はそこでの議論などを通じて、事故調への考え方を発信していく。