死因究明検討会が最終報告

内閣府は、死因究明等推進計画検討会がまとめた最終報告書を公表。
重点施策として、死因究明を行う専門的な機関の整備や、業務を担う医師らの人材育成などの必要性を明記。
小児の異状死や医療機関内の死亡例については、厚労省と日本医師会が連携し、死亡時の画像診断情報を収集・分析する方向性も示した。