介護が必要な高齢者の自宅での生活を支えるため、昨年４月に始まった「２４時間地域巡回型サービス」を実施する自治体（広域連合を含む）は、１６６であることが、厚生労働省の調査で分かった。
介護保険を運営する１５８０自治体のうち１０％にとどまる。厚労省は今年度累計２８３の自治体での実施を見込んでいた。夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進まないのが原因とみられる。
ただ９月末時点の１日当たり利用者数は４２６１人で、今年３月末時点の２０８３人から半年で倍増。厚労省は「ニーズはある」と分析、市区町村への情報提供や支援を強化する。
実施自治体は都道府県別で東京都が最多の２５。都市部の大阪府１５、埼玉県１４と続く。青森、宮城、秋田、栃木、長野、島根、徳島、高知、宮崎の９県はゼロ。
介護保険を運営する１５８０自治体のうち１０％にとどまる。厚労省は今年度累計２８３の自治体での実施を見込んでいた。夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進まないのが原因とみられる。
ただ９月末時点の１日当たり利用者数は４２６１人で、今年３月末時点の２０８３人から半年で倍増。厚労省は「ニーズはある」と分析、市区町村への情報提供や支援を強化する。
実施自治体は都道府県別で東京都が最多の２５。都市部の大阪府１５、埼玉県１４と続く。青森、宮城、秋田、栃木、長野、島根、徳島、高知、宮崎の９県はゼロ。