居宅利用者1人当たり収支は3％の赤字

厚労省は、第9回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会にて、2013年度介護事業経営概況調査の結果（案）を提示。

同調査は、2013年7月（2012年度決算額を調査）に行われ、調査客体数は15,679施設・事業所、有効回答数は6,540施設・事業所（有効回答率：41.7％）。

調査の目的は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ること。また、2013年度調査においては、2014年4月に消費税率の引上げが予定されていることから、介護保険サービスにおける消費税率引上げへの対応の検討を行うために必要なデータについても取得した。

調査の結果、サービスの収支差率は居宅介護支援を除きプラスとなり、前回調査と比べ、訪問介護など4サービスで上昇、介護老人福祉施設など11サービスで低下したことがわかった。また、総収入に占める給与費の割合は、前回調査と比べ、介護老人福祉施設など12サービスで上昇、訪問入浴介護など3サービスで低下した。