東京都福祉保健局は、訪問看護事業を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「訪問看護」についてアンケート調査を実施し、その結果公表。
 
高齢社会が進むにあたり、要介護高齢者が最後まで安心して在宅生活を送るためには、住民自らの努力に加え、関係機関や専門職種が連携し、24時間365日の在宅での看取りを含む在宅療養生活支援が必要であり、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。

一方、近年都内の訪問看護ステーション数は微増傾向にあるが、訪問看護に従事する看護師の不足、訪問看護ステーション数の絶対的不足が喫緊の課題となっている。

実際に訪問看護を「利用中である」「利用したことがある」と回答した人が利用したサービスは、トップが「血圧測定などの健康状態の観察と助言」で70.4%、次いで「服薬の指導・管理」39.4%、「食生活や排泄などの日常生活の看護」28.2%、「床ずれ・けがの処置」22.5%と続いた。