日本医師会の会長は記者会見で、医業の継続と発展は地域住民の生命と健康を守るために不可欠であるとした上で、診療報酬はあくまで医療機関の経営に必要なコストの補てんであると強調した。

また、診療報酬のすべてが医師の報酬であるという認識が一部の報道に見受けられるとして、「決してそういうものではない」と訴えた。昨年12月に麻生太郎財務相が、「診療報酬のプラス改定は、社会保障の充実と必ずしも直結ではない。医師の所得充実にはなる」などと発言していた。

診療報酬についてこのほか、「国民との約束である『社会保障と税の一体改革』に基づき、社会保障の充実に充てられることになっていたが、いまだ十分とは言えない状況」と述べた。続けて、「高齢化がピークを迎える2025年までに、持続可能な社会保障制度になるよう改革を進める」と強調。