厚労省は、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会で、これまでの議論をまとめた中間整理案を提示。評価の効果指標にQALYを用いた増分費用効果比を単一指標として保険収載するかどうかを「判断しないことを前提とする」などとした。

中間整理案では、原則として対象となる医療技術は、以下を明示。
・希少疾患でない
・対象疾病について代替となる他の医療技術が存在する
・代替となる医療技術と比べ、有用性の観点から財政への影響力が大きい可能性がある
・安全性・有効性などがある程度確立している