厚労省は、社会保障審議会介護保険部会に、要支援者に対する介護予防給付を地域支援事業に移行させる案を示した。
案では、介護予防事業の移行に加えて、地域支援事業の生活支援サービスの提供体制を強化した「新しい総合事業(要支援事業・新しい介護予防事業)」の創設を提言している。
厚労省は、現在の介護予防給付では見守りや配食、外出支援など、介護以外のサービス提供への対応が難しい点を課題として指摘。さらに、中長期的には介護保険料の上昇が見込まれる中、要支援者に対するサービス給付を効果的で効率的なものにする必要があるとした。