救急救命士の処置拡大やICT(情報通信技術)を活用した資器材の開発などを受け、総務省消防庁が救急車の装備などを定めた「救急業務実施基準」の見直しに着手。

同庁の救急業務に関する検討会で資器材の検証を行った上で、実施基準の一部を改正し、救命率の向上につなげたい考え。