65歳以上の人口に占める要 支援1の認定者の割合は、最も高い県と最も低い県では、4倍近い格差があることが、厚生労働省の分析で明らかに。
社会保障審議会介護保険部会で報告されたもので、同部会の委員からは、改めて認定制度の妥当性に疑問を投げ掛ける声も上がった。
厚労省では、昨年10月の人口推計や12月の介護保険事業状況報告を基に、65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護認定者や要支援認定者の比率について、全国平均と都道府県別の値を算出した。
認定率の全国平均は要支援1：2.4%、要支援2：2.4%、要介護1：3.3%、要介護2：3.1%、要介護3：2.3%、要介護4：2.2%、要介護5：1.9%。
要支援1の認定率では、最も高かった長崎県が4.0%強に達したのに対し、最も低かった山梨県では1.0%強その値に4倍近い差が生じた。