厚労省は、2012年に調査した災害拠点病院と救命救急センターを持つ病院のうち、すべての建物に耐震性のある病院は73%あったと発表。
厚労省は、耐震整備に対する補助基金を利用する病院が増えたことが、耐震化率の上昇に結び付いたとみている。

調査は災害拠点病院と救命救急センターを持つ病院を対象に行われた。すべての建物に耐震性のあるのは約73%で、一部の建物の耐震性があるのは約25%。

東日本大震災を受け、厚労省は12年3月、災害拠点病院の指定要件を見直し、施設の耐震化を義務付けている。